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1. 釧路市議会 1998-12-09
   12月09日－01号

   
   取得元: 釧路市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-07
   平成１０年第５回１２月定例会 　　　　　　　　　　　　　　　平成10年第５回12月定例会 　　　　　　　　　　釧　路　市　議　会　会　議　録　　第　１　日 　　　　　　　　　　　　　　　平成10年12月９日（水曜日） ──────────────────────────────────────────　議事日程　　午前10時開議日程第１　会期決定の件日程第２　議案第100号から第113号まで及び報告第９号（提案説明、質疑・一般質問）日程第３　議案第81号訂正の件　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　会議に付した案件１　会議録署名議員の指名１　諸般の報告１　日程第１１　日程第２１　日程第３１　時間の延長　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　出席議員（36名）　　　議　長　23番　　中　村　　　啓　君　　　副議長　36番　　二　瓶　雄　吉　君　　　　　　　１番　　中　村　正　嗣　君　　　　　　　２番　　戸　田　　　悟　君　　　　　　　３番　　黒　木　　　満　君　　　　　　　４番　　畑　中　優　周　君　　　　　　　５番　　蝦　名　大　也　君　　　　　　　６番　　草　島　守　之　君　　　　　　　７番　　山　崎　　　晃　君　　　　　　　８番　　花　井　紀　明　君　　　　　　　９番　　中　井　照　夫　君　　　　　　　10番　　小　畑　保　則　君　　　　　　　11番　　工　藤　清　雄　君　　　　　　　12番　　続　木　敏　博　君　　　　　　　13番　　逢　坂　和　子　君　　　　　　　14番　　石　川　明　美　君　　　　　　　15番　　須　藤　政　明　君　　　　　　　16番　　藤　原　　　厚　君　　　　　　　17番　　村　田　純　一　君　　　　　　　18番　　淀　川　了　一　君　　　　　　　19番　　月　田　光　明　君　　　　　　　20番　　上　口　智　也　君　　　　　　　21番　　大　森　昌　子　君　　　　　　　22番　　宮　下　健　吉　君　　　　　　　24番　　吾　妻　　　巌　君　　　　　　　25番　　高　橋　宏　政　君　　　　　　　26番　　千　葉　光　雄　君　　　　　　　27番　　砂　山　栄　三　君　　　　　　　28番　　松　永　俊　雄　君　　　　　　　29番　　増　田　竹　雄　君　　　　　　　30番　　酒　巻　勝　美　君　　　　　　　31番　　佐　藤　勝　秋　君　　　　　　　32番　　渡　辺　慶　蔵　君　　　　　　　33番　　坂　　　久　幸　君　　　　　　　34番　　藤　原　勝　子　君　　　　　　　38番　　小　窪　政　信　君　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　欠席議員（１名）　　　　　　　35番　　西　村　　　肇　君　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　出席を求めた者　市長　　　　　　　　綿　貫　健　輔　君　教育委員会委員長　　稲　澤　　　優　君　監査委員　　　　　　柴　崎　光　一　君　監査委員　　　　　　大　月　健　司　君　監査委員　　　　　　花　井　紀　明　君　選挙管理委員会委員長佐　藤　良之助　君　農業委員会会長　　　鈴　木　榮之助　君　公平委員会委員長　　塚　田　　　渥　君　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　本会議場に出席した者　市長　　　　　　　　綿　貫　健　輔　君　助役　　　　　　　　森　　　貞　雄　君　助役　　　　　　　　山　崎　　　強　君　収入役　　　　　　　中戸川　晃　也　君　代表監査委員　　　　柴　崎　光　一　君　総務部長　　　　　　三　國　　　肇　君　企画財政部長　　　　柿　崎　英　延　君　行財政改革担当参事　大　田　　　榮　君　市民部長　　　　　　川　島　勝　夫　君　環境部長　　　　　　瀧　山　政　徳　君　保健福祉部長　　　　藤　本　昌　士　君　経済水産部長　　　　南　　　圭　壯　君　水産担当参事　　　　清　水　富士雄　君　住宅都市部長　　　　松　倉　　　豊　君　都市建設部長　　　　田　中　宏　征　君　下水道部長　　　　　田　中　勝　治　君　港湾部長　　　　　　宮　下　春　夫　君　市立病院事務長　　　山　本　申　義　君　水道事業管理者　　　赤　江　利　宗　君　水道部長　　　　　　西　山　繁　雄　君　消防長　　　　　　　橋　爪　義　憲　君　教育長　　　　　　　山　田　和　弘　君　学校教育部長　　　　折　原　　　勝　君　生涯学習部長　　　　奈　良　敏　秀　君　秘書課長　　　　　　鈴　木　正　夫　君　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　議会事務局職員　議会事務局長　　　　清　水　誠　也　君　議事課長　　　　　　石　原　憲　一　君　議事課総務担当専門員松　田　義　明　君　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　　午前１０時０１分開会 △開会宣告 ○議長（中村啓君）　おはようございます。　出席議員が定足数に達しておりますので、平成10年第５回釧路市議会12月定例会は成立いたしました。　よって、これより開会いたします。　直ちに会議を開きます。　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △会議録署名議員の指名 ○議長（中村啓君）　会議録署名議員を指名いたします。　　　　　　　　　　　６番　草　島　守　之　議員　　　　　　　　　　　28番　松　永　俊　雄　議員　　　　　　　　　　　34番　藤　原　勝　子　議員　以上３名を指名いたしました。　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △諸般の報告 ○議長（中村啓君）　事務局長に諸般の報告をさせます。 ◎議会事務局長（清水誠也君）　報告をいたします。　ただ今の出席議員は36名であります。　今議会に市長から提出された議案は、議案第100号から第113号まで及び諮問第２号並びに報告第９号であります。　次に、本日付をもって市長から、議案第81号の訂正について提出がありましたので、お手元に配付いたしました。　次に、市長から地方自治法第180条第２項の規定に基づき、物損事故に関し、損害賠償の額を定め、和解を成立させる専決処分の報告及び同法第243条の３第２項の規定に基づき、株式会社釧路振興公社の経営状況を説明する書類の提出がありました。　また、監査委員から地方自治法第199条第９項の規定による定期監査報告及び同法第235条の２第３項の規定による例月出納検査報告の提出がありました。　次に、12月１日付で、公明議員団団長から議会交渉団体の名称を公明党議員団に変更した旨の届け出がありました。　次に、本日の議事日程は日程第１　会期決定の件日程第２　議案第100号から第113号まで及び報告第９号日程第３　議案第81号訂正の件であります。　以上で報告を終わります。　　────────────────────　　〔朗読せざるも掲載〕　　　　　　　12月定例市議会議案件名　議案番号　　　件　　　　　　　名議案第100号　平成10年度釧路市一般会計補正予算議案第101号　平成10年度釧路市国民健康保険特別会計補正予算議案第102号　平成10年度釧路市老人保健特別会計補正予算議案第103号　平成10年度釧路市駐車場事業特別会計補正予算議案第104号　釧路市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例議案第105号　釧路市税条例の一部を改正する条例議案第106号　釧路市環境基本条例議案第107号　釧路市立高等学校教育職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例議案第108号　第６次釧路市総合計画基本構想策定に関する件議案第109号　土地処分の件議案第110号　あらたに生じた土地の確認の件議案第111号　町区域の変更の件議案第112号　市道路線の認定の件議案第113号　工事請負契約の締結に関する件諮問第２号　人権擁護委員候補者の推薦について意見を求める件報告第９号　専決処分報告の件　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △日程第１　会期決定の件 ○議長（中村啓君）　日程第１、会期決定の件を議題といたします。　お諮りいたします。　今会期は、本日から12月18日までの10日間といたしたいと思います。　これにご異議ございませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中村啓君）　ご異議なしと認めます。　よって、会期は本日から12月18日までの10日間と決しました。　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △市政報告 ○議長（中村啓君）　この際、市長から発言を求められておりますので、これを許します。　市長。 ◎市長（綿貫健輔君）　（登壇）平成10年12月定例会の開会に当たり、去る９月下旬以降、およそ３カ月間における市政のあらましについてご報告を申し上げます。　報告の第１は、地域高規格道路「道東縦貫道路」の早期実現に向けた協議会の設立についてであります。　釧路圏と北見・網走圏をつなぎ、地域間の連携を担う幹線道路として、それぞれの圏域が要望してまいりました地域高規格道路「道東縦貫道路」が、本年６月16日、建設省より候補路線の指定を受けたところであります。　「道東縦貫道路」は、両圏域相互の物流の高速化や効率化、広域観光の実現などによる地域振興に資する動脈として早期整備の期待も大きいところから11月19日、関係各自治体３市６町を初め農業、商工、観光、物流などの関係団体による「道東縦貫道路整備促進協議会」を設立し、早速、24日及び27日の両日、札幌及び東京において、関係省庁に要望活動を行ったところであります。今後とも両圏域が一体となり、本路線の早期の計画路線への昇格に向けた要望行動を展開してまいりたいと思います。　報告の第２は、文苑地区会館の開設についてであります。　文苑地区会館が地域住民の活動拠点として、去る11月29日、開設をいたしました。　関係者並びに地域の皆様のご協力に心から感謝を申し上げます。　今後は、この地区会館を核として、地域の皆様の自主的な活動が一層活発化し、地域でともに生活する人たちが密接な連携のもとに、住みよい地域づくりが進められるものと期待をしております。　報告の第３は、行政診断の中間報告についてであります。　行財政改革の一層の推進に資するため、本年度、財団法人日本都市センターに調査を委託しております行政診断につきましては、これまで、行政管理関係資料に基づく調査や現地調査などの実態調査のほか、類似団体との比較分析を通じて、行政の運営と管理などの各分野における課題の抽出、これらの改善に向けた方策について、調査研究を進めていただいているところであります。　先般、その中間報告書の提出がなされたところでありますが、この中間報告書の中で指摘、提案のありました行政組織の全般管理・部門管理の改善方向を初め、事務事業の見直し・改革、人事管理・定員管理の改善方向などについて、今後、行財政改革推進本部を中心とした全庁的な改革の取り組みに当たっての参考資料として活用を図るとともに、直ちに実行が可能と判断されるものにつきましては、新年度の行財政改革並びに予算編成に反映してまいりたいと考えております。　なお、最終報告書につきましては、２月中に提出される予定でございます。　報告の第４は、指定金融機関の変更についてであります。　さきの９月議会におきまして、釧路市指定金融機関を株式会社北海道拓殖銀行から株式会社北洋銀行に変更することでご承認をいただいたところでありますが、北海道拓殖銀行から北洋銀行への営業譲渡が、11月16日をもって完了いたしました。　これに伴い、本市と北洋銀行とで指定金融機関の契約など諸般の事務手続も終了し、混乱なく順調に推移しております。　なお、市立釧路総合病院事業会計を除く５事業会計の出納事務取扱金融機関につきましても北洋銀行に11月16日をもって変更し、移行手続なども滞りなく終えておりますことをあわせてご報告いたします。　報告の第５は、北海道立釧路芸術館のオープンについてであります。　釧路・根室圏の芸術文化振興の新たな拠点として、関係者はもとより地域住民が待望しておりました北海道立釧路芸術館が、10月24日にオープンをいたしました。　開館記念として「ベルギー・ゲント美術館展」が市などの共催により開催され、多くの地域の皆様にご鑑賞をいただいたところであります。　今後は、同芸術館が、釧路・根室圏における新たな芸術文化の創造・発信の核となる活動を展開されることを期待するとともに、市といたしましても地域の芸術文化活動のさらなる展開のために連携・協力をしてまいります。　報告の第６は、北海道エアーコミューター（ＨＡＣ）札幌便就航とＪＲスーパーおおぞらの増便についてであります。　現在、釧路と函館間、釧路と旭川間に就航しております北海道エアーコミューター（ＨＡＣ）が、来年１月から釧路・新千歳間にも就航する運びとなりました。　これにより、道内主要都市を結ぶ航空網の一層の充実が図られることになり、道内の地域間交流の拡大はもとより、観光やビジネス等で全国から北海道に訪れる皆様にも、大きな利便を提供するものと期待をしております。　また、釧路・札幌間を結ぶＪＲ鉄道路線につきましても、12月８日から振り子式特急・スーパーおおぞらが１便増便され、１日４便となりました。所要時間も最短３時間32分に短縮され、より利便性が向上したことから、今まで以上に観光、ビジネスの面での大きい利便を提供するものと考えております。　いずれも、釧路地域として関係機関に高速交通網の充実を働きかけていたところであり、関係各位のご尽力に厚く御礼を申し上げますとともに、今後も努力をしてまいりたいと考えております。　報告の第７は、建設事業の発注状況についてであります。　本年度の建設事業の発注予定額は、９月議会の補正後で約124億円でありますが、12月４日現在の発注済み額は約117億500万円で、達成率はおよそ94パーセントであります。このうち地元発注は、金額で約93億1,000万円で、発注率は80パーセントとなっております。　引き続き、地元最優先を念頭に工事の発注に努めてまいります。　なお、さきの９月議会においてご報告いたしました予定価格の事後公表につきましては、10月１日入札執行分より実施しており、総務部契約管財課窓口において公表をいたしております。　以上で市政報告を終わらせていただきます。　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △日程第２　議案第１００号ほか上程 ○議長（中村啓君）　日程第２、議案第100号から第113号まで及び報告第９号を一括議題といたします。　　────────────────────　提案説明 ○議長（中村啓君）　提案理由の説明を求めます。　山崎助役。 ◎助役（山崎強君）　（登壇）ただ今議題に供されました各案件につきまして、提案の理由をご説明申し上げます。　初めに、議案第100号平成10年度釧路市一般会計補正予算についてご説明申し上げます。　第２款総務費につきましては、経済対策の一環として本年度より３カ年継続事業で建設いたします中部地区コミュニティセンターの用地取得費１億8,150万2,000円のほか、過年度超過受納歳入の返還金3,466万4,000円など、合わせて２億4,391万円を追加し、特定財源として市債など１億6,104万4,000円を見込み計上いたしました。　第３款民生費につきましては、生活保護扶助費５億3,218万3,000円のほか、援護施設入所等措置費及び医療助成費など、合わせて７億2,155万7,000円を追加し、特定財源として国及び道支出金など５億1,115万円を見込み計上いたしました。　第４款衛生費では、釧路管内ごみ広域処理検討協議会が実施するごみ質調査等に係る釧路市負担金51万4,000円を追加し、歳入で、鶴居村からのごみ緊急受入れに伴う処理手数料及び処分場運営協力費、合わせて76万円を見込み計上いたしました。　第６款農林水産業費につきましては、農業費で農業経営基盤強化資金利子補給費の債務負担実施分３万6,000円を減額し、特定財源で道補助金１万8,000円を減額、水産業費で、平成11年４月寄港予定の調査捕鯨船寄港受入準備費69万円を追加計上いたしました。　第８款土木費につきましては、経済対策事業といたしまして中部地区コミュニティセンター建設事業に関連して市道整備に係る用地取得費4,000万円、春採望洋団地の公住用地を取得いたします公営住宅建設費7,862万9,000円をそれぞれ追加し、特定財源として市債及び財産売払収入１億1,895万7,000円を見込み計上いたしました。　第11款教育費につきましては、経済対策事業といたしまして愛国小学校の大規模改造費２億7,254万9,000円、景雲中学校改築費４億2,732万1,000円のほか就学奨励費、体育奨励振興費などで3,066万5,000円、合わせて７億3,053万5,000円を追加し、特定財源として国庫支出金、市債など６億6,632万円を見込み計上いたしました。　第13款諸支出金につきましては、別途提案の理由をご説明いたします老人保健特別会計に係る繰出金2,664万1,000円を、第15款予備費につきましては3,000万円をそれぞれ追加計上いたしました。　また、第16款災害復旧費では、道路橋梁災害復旧費103万6,000円を追加し、特定財源として国庫支出金82万8,000円を見込み計上いたしました。　なお、一般会計における今回の補正による経済対策関係予算といたしましては10億1,000円となります。　次に、歳入の主なものについてご説明申し上げます。　第９款負担金につきましては、保育所児童措置費等民生費負担金で合わせて728万8,000円の減額を見込み計上いたしました。　第11款国庫支出金では、扶助費等の増額に伴う民生費負担金４億3,151万9,000円、民生費補助金1,777万円、景雲中学校改築事業等に伴う教育費補助金２億8,802万円など、合わせて７億3,813万7,000円を見込み計上いたしました。　第12款道支出金につきましては、保育所児童措置費等民生費負担金707万4,000円、医療助成費等民生費補助金5,934万円、北海道知事及び北海道議会議員選挙執行費等委託金2,484万4,000円など、合わせて9,124万円を見込み計上いたしました。　第13款財産収入では、道営住宅建設に伴う春採望洋団地の土地売払収入8,295万7,000円、第14款寄附金では、社会福祉整備基金等への指定寄附303万5,000円、第17款諸収入では、ごみ処分場運営協力費等58万6,000円をそれぞれ見込み計上いたしました。　第18款市債につきましては、経済対策事業費に係る総務債、土木債及び教育債で合わせて５億5,020万円を見込み計上いたしました。　以上の補正に伴う不足財源につきましては、繰越金8,830万2,000円及び地方交付税３億2,610万1,000円を充当いたすこととし、今回の補正により、一般会計の歳入歳出予算の総額は988億1,690万1,000円となります。　次に、継続費の追加でありますが、経済対策事業といたしまして、中部地区コミュニティセンターを平成10年度から平成12年度までの３カ年継続事業で建設することとし、総事業費10億6,352万2,000円を計上いたしました。　債務負担行為の補正では、農業経営基盤強化資金利子補給費につきまして、貸付実行時の利率改定に伴う債務負担限度額の変更について計上いたしました。　次に、議案第101号平成10年度釧路市国民健康保険特別会計補正予算についてご説明申し上げます。　老人保健法に基づく医療費が見込みを上回ったことなどに伴い、医療費拠出金等老人保健拠出金１億6,221万8,000円を追加し、これに見合う財源といたしまして療養給付費交付金を同額見込み計上いたしました。　この補正により、当会計の歳入歳出予算の総額は142億5,128万8,000円となります。　議案第102号平成10年度釧路市老人保健特別会計補正予算につきましては、受診件数の増等により医療給付費等医療諸費３億4,344万7,000円を追加し、これに見合う財源といたしまして支払基金交付金、国庫負担金など３億1,680万6,000円のほか、市費負担分として一般会計繰入金2,664万1,000円を見込み計上いたしました。　この補正により、当会計の歳入歳出予算の総額は161億787万9,000円となります。　議案第103号平成10年度釧路市駐車場事業特別会計補正予算につきましては、平成９年度分消費税及び地方消費税の確定申告に伴い、納付消費税額の還付が確定したことから、平成10年度の公課費768万9,000円を減額し、還付金等4,384万4,000円と合わせて5,153万3,000円を駐車場整備基金へ積み立ていたすこととし、補正計上いたしました。　この補正により、当会計の歳入歳出予算の総額は３億7,959万7,000円となります。　次に、議案第104号釧路市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例でありますが、平成10年の国家公務員の給与の改定状況等を勘案し、本市職員の給与について改定するとともに、勤勉手当制度の導入等現行制度についての見直しをしようとするものであります。　議案第105号釧路市税条例の一部を改正する条例でありますが、特定非営利活動促進法の制定に伴い、地方税法の一部が改正されたことから、法人等の市民税の均等割税率に係る規定について所要の改正をしようとするものであります。　次に、議案第106号釧路市環境基本条例でありますが、良好な環境の保全並びに快適な環境の維持及び創造について、基本理念を定め、並びに市、事業者及び市民の責務を明らかにするとともに、施策の基本的事項を定めることにより、環境の保全等に係る施策を総合的かつ計画的に推進しようとするものであります。　議案第107号釧路市立高等学校教育職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例でありますが、北海道学校職員の勤務時間及び休暇等に関する条例の全部改正等に伴い、準用する本市条例の規定について、所要の改正及び規定の整備をしようとするものであります。　議案第108号第６次釧路市総合計画基本構想策定に関する件でありますが、総合的かつ計画的な行政運営を図るため、現釧路市総合計画基本構想を改定し、平成20年度を目標とする新たな基本構想を定めようとするものであります。　議案第109号土地処分の件でありますが、白樺台２丁目１番及び４番から８番までの旧白樺Ａ団地再開発用地３万1,428.84平方メートルを7,495万円をもって株式会社エーコーに処分しようとするものであります。　議案第110号あらたに生じた土地の確認の件でありますが、千代ノ浦漁港の建設事業として市が実施した公有水面埋立てのしゅん工に伴い、あらたに生じた土地について確認しようとするものであります。　議案第111号町区域の変更の件でありますが、議案第110号をもって本市区域内にあらたに生じた土地として確認する公有水面埋立地を、千代ノ浦の区域に編入し、町の区域を変更しようとするものであります。　議案第112号市道路線の認定の件でありますが、市道認定要件が具備されたので地域の環境整備に資するため５路線を、中部地区コミュニティセンターの連絡道路として整備するため１路線を認定しようとするものであります。　議案第113号工事請負契約の締結に関する件でありますが、平成10年度（国債）公営住宅建築主体工事（昭和団地Ｅ棟）に関し、４億1,580万円をもって、坂野・向陽・浅利経常共同企業体と指名競争入札により契約を締結しようとするものであります。　次に、報告第９号専決処分報告の件でありますが、美原公営住宅の火災復旧費について、平成10年度釧路市一般会計補正予算を成立させる専決処分をしたので報告し、承認を求めようとするものであります。　以上をもちまして、各案件に対する説明を終わります。　よろしくご審議の上、原案どおりご承認くださいますようお願い申し上げます。　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △日程第３　議案第８１号訂正の件 ○議長（中村啓君）　日程第３、議案第81号訂正の件を議題といたします。　　────────────────────
   △訂正説明 ○議長（中村啓君）　訂正理由の説明を求めます。　市長。 ◎市長（綿貫健輔君）　（登壇）ただ今議題となりました議案訂正の件でございますが、さきの９月定例市議会にご提案し、継続審議をいただいております議案第81号釧路市下水道条例の一部を改正する条例を、議案の審査過程におきます議会のご意見などを勘案いたしまして、お手元に配付しております議案訂正書のとおり訂正させていただきたいと存じます。　訂正の内容は、平成14年度までの算定期間において、一般会計からの繰入金を２億円増額し、使用料対象経費を圧縮するとともに、下水道事業会計における内部努力による１億5,000万円を見込むことにより、使用料の平均改定率を、当初の21.8パーセントから19.3パーセントとする、条例別表の訂正をお願いするものであります。　何とぞよろしくご了承をいただき、ご審議賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長（中村啓君）　お諮りいたします。　ただ今議題となっております議案第81号訂正の件については、これを承認することにご異議ございませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中村啓君）　ご異議なしと認めます。　よって、議案第81号訂正の件についてはこれを承認することに決しました。　ただ今承認されました訂正書は、下水道事業審査特別委員会に回付いたします。　　……………………………………………………　　〔朗読せざるも掲載〕(写)　　　　　　　　　　　　　　　　釧　総　第 252号　　　　　　　　　　　　　　　　平成10年12月９日　釧路市議会議長　中　村　　　啓　様　　　　　　　　　　　　釧路市長　綿　貫　健　輔　　　　議案第81号の訂正について　平成10年９月定例市議会に提出した議案第81号釧路市下水道条例の一部を改正する条例を次のとおり訂正いたしたいので、よろしくお取り計らい願います。　　　　　　　　　　　記　議案第81号　釧路市下水道条例の一部を改正する条例訂正書（別添）　　……………………………………………………　　　議案第81号釧路市下水道条例の一部を改正する条例訂正書　釧路市下水道条例の一部を改正する条例案の一部を次のように訂正する。　別表第１の改正規定中表の部分を次のように改める。　次のよう（別　紙）　　……………………………………………………　（別紙）　別表第１（第13条関係） 種　　別 汚水排除量 使　用　料 処理区域 未処理区域 基本使用料(１月につき) ８立方メートルまで 1,538円 664円 超過使用料（１立方メートルにつき） ８立方メートルを超え20立方メートルまで 213 93 20立方メートルを超え50立方メートルまで 241 102 50立方メートルを超え100立方メートルまで 279 117 100立方メートルを超え500立方メートルまで 315 133 500立方メートルを超え1,000立方メートルまで 339 146 1,000立方メートルを超える部分 356 153 公衆浴場入浴料金の統制額の指定等に関する省令（昭和32年厚生省令第38号）の適用を受ける浴場については、１立方メートルにつき18円とする。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △質疑・一般質問 ○議長（中村啓君）　これより質疑並びに一般質問を行います。　質問は、既に確認されております各会派への割り当て時間並びにあらかじめ定めました順序により、これを許します。　最初に、14番石川明美議員の発言を許します。　14番石川明美議員。 ◆１４番（石川明美君）　（登壇・拍手）おはようございます。　今年最後の議会ですが、その一番最初の質問ということで少し緊張しておりますが、その点はご容赦お願いいたします。　通告に基づきまして、順次質問いたします。　最初に、米海兵隊による２回目の矢臼別演習問題についての質問です。　米海兵隊による２回目の演習が矢臼別で行われました。米海兵隊員は、９月３日に釧路空港に到着し10月８日に同空港から撤収するまで、36日間もの間釧根地域に所在していたことになります。その間、９月29、30日の２日間にわたり、280名もの海兵隊員が公務と称して釧路市内に外出を強行いたしました。市内の外出問題はさきの９月議会で取り上げましたが、私は市民の安全を守るという立場から、改めてこの問題について質問いたします。　バスを使い、２日間にわたり280名もの米海兵隊員の集団外出は、戦後の歴史の中でも初めてではないかとの見解もあるほど特殊な出来事でありました。昨年の防衛施設庁は、「外出はない。もしあっても、施設局職員が同行する」と述べ、地元の不安を解消しようと躍起になっていました。しかし、これがいかにこそくな手段であったか、２回目の演習に至って明らかになりました。　今回は防衛施設庁も、地位協定上、外出は自由との見解を正式に明らかにしました。そして、２日間にわたる米海兵隊員の市内への外出は、大きな事故につながる事態の可能性を秘め、そして大変危険な状況を私は確信いたしました。米海兵隊に反対する団体のニュースでも明らかにしていますように、日中から深夜に至るまでアルコールを飲み、女性に声を執拗にかけ、さらにハレンチ行為や、飲食店に数名の警察官が入るなど、実態が明らかになりました。さらには、深夜の零時過ぎの帰りのバスでは、飲み過ぎて嘔吐する隊員も多くおり、まさに泥酔としか言えない状況でありました。これでは最高の規律どころか、ただの酔っぱらいという状況でありました。そして、これが公務としてやられているところに、大きな問題があるわけであります。私も深夜零時過ぎまで、末広かいわいを監視行動と称して、こういった実態をつぶさに見てまいりました。こうした実態について質問いたします。　質問の第１点は、市としてのこの２日間の実態把握はどうだったのか。第２点は、前議会では、市長は施設庁の的確な対応をと述べておりましたが、その点はどうだったのか。第３点目は、今後の問題です。　私は、11月末に札幌防衛施設局に申し入れを行いにいってまいりました。その中で、札幌防衛施設局の施設部長は、米海兵隊員の外出は自由と繰り返し述べていました。そうした中で、車での外出も当然自由なのかということに関しても、もちろん車での外出も自由であると、こう述べておりました。沖縄での米海兵隊員の事故で一番多いのが車の交通事故であります。先月も酔っぱらい運転により、高校生が帰らぬ人となる悲しい事故も発生しております。当然、釧路での交通事故の危険性は非常に高いと言わざるを得ない状況が、今後の米海兵隊演習によって生まれるわけであります。もし市内で米海兵隊員が交通事故を起こしたときの問題として、実際に逮捕できるのか、事故後、矢臼別演習場に逃げ帰ってしまったときはどうなるのか、まさに沖縄と同じ心配が発生するわけであります。こうした点につき、市民の安全を守る、そうした立場からぜひお答えをお願いいたします。　次に、米海兵隊問題に対して、行政の長としてではなく、私はぜひ市長に政治家としての考えをお聞きしたいと思います。　今、国会に上程されている新ガイドライン関連法案が審議の過程にあります。来年の通常国会ではどうしてもこれを通したい、その旨を首相、また防衛庁長官も述べております。この新ガイドライン関連法案は、自治体、民間業者、さらに民間人まで動員される内容であり、マスコミでも多くの自治体首長の不安が表明されました。そして、新ガイドライン関連法案の中の周辺事態法案は、後方支援を明確に指定しています。この後方支援、いわゆる兵たんという問題であります。これは、国際司法裁判所でも武力の行使と認定されている問題であります。自治体の職員、民間人が加担することに対してどう考えているのか。行政の長としては、まだ法案が決まっていないから答弁は差し控えるというふうになると思いますが、（笑声）私はぜひ政治家として、この問題に対してお考えをいただきたいというわけでございます。改めてこの問題について質問いたします。　質問の第２点目でございますが、季節労働者の雇用問題について質問いたします。　今、政治不況とも言われる戦後最大の不況が続き、消費の低迷が依然続いております。同時に、雇用情勢も大変厳しい状況であり、リストラ、解雇も多くなっております。マスコミでも、来春の高卒、大卒の就職内定率のひどさも繰り返し報道されておりますが、私は、北海道特有のこの季節労働者の雇用の問題に絞って質問させていただくものであります。　季節労働者の方々は、夏の就労収入100万円以下が42パーセント、200万円以下が47パーセントであり、合わせて90パーセントの方々が200万円以下という低賃金の状況であります。そして、この夏の収入に加え、雇用保険の特例一時金50日分、これも平均すると25万円となるそうであります。そして、技能講習の受講給付金がすべてであります。特例一時金と受講給付金は年収に組み込まれ、この正月を迎え、長い春までの冬の命綱であります。こうした生活実態の中にある季節労働者の中では、今年の厳しい雇用情勢を反映し、釧路職安の調査でも今年の雇用保険の取得が1,340人の減、そのうち建設関係は418名もの数が減少しております。さらに、８月、９月の雇用保険を申請した人は昨年より103名も増え、600名近くになります。この多くは６カ月間の雇用条件に合わず、特例一時金と冬期技能講習を受ける資格がありません。まさに異常な増加であり、厳しい冬の命綱が切れるわけであります。　業界紙でも、建退共──季節労働者の退職金であります──の退職金の請求が40パーセントも増えており、これまた異常という表現を使っております。釧路建設一般の組合の報告でも、春から仕事に全くつけない方が15名いるとの報告を受けております。私たち議員団にも生活保護の相談や、またサラ金に走ってしまった深刻な相談が来ております。　さきの９月議会では、季節労働者の雇用・失業対策の強化に関する要望意見書が可決されました。さらに、季節労働者の雇用保険も来年２月まで延長されることになりました。そのため、緊急に１月、２月の仕事をどう確保するのかが求められております。市としての考え、対策についてお尋ねいたします。　３番目の質問であります。行政診断調査中間報告書が出されました。今議会直前に出されたために詳しく分析する余裕がありませんでしたが、読んだ最初の感想は、やっぱり日本都市センターの出す報告書だと私は思いました。リストラ、合理化の急先兵となっているこの都市センターの発想そのものが、いわゆるワンパターンと言わざるを得ない内容というふうに私は感じております。　本題に入ります。　今、行革、人員削減の考えが蔓延しております。このままでは、財政危機の原因は職員の数にされてしまいかねないおそれがあります。そこで質問の第１点として、財政危機の原因は何か、改めてお尋ねするものであります。　質問の第２点は、今回の報告書の80人というこの余剰人員、数についてをどう見ているか、このことについて質問いたします。　第３点は、その主要な部署として民生部門を挙げております。そして動物園、市立高校、消防、その他外部委託も提言しているわけですが、その方向で考えているのか、この点について質問いたします。　第４点目は、報告書はマクロ方式を使用しております。これは行政の現場を反映しない側面を持っていることは明らかであります。釧路市独自のこの方法が必要であるかどうか、この点についても質問いたします。　４点目の質問であります。地域振興券の支給に関する教育関連の問題について質問させていただきます。　昨日、第３次補正予算が国会の衆議院を通過し、賛否両論の中、商品券、いわゆる地域振興券が現実の問題になってまいりました。不況克服のための商品券構想については、この市長の評価をまずお聞きしたいと思います。　続いて、商品券は経済問題、行政や社会的な多くの側面を抱えておりますが、この教育的な側面に絞って私は質問させていただくものであります。　教育基本法第１条は「勤労と責任を重んじ」と、勤労の精神を掲げております。世帯主に２万円といいますが、実際に子どもに２万円と同じことと受け取らざるを得ない状況があるわけであります。私は働かずしてお金をもらえることに対して、子どもの教育的影響が大きいのではないかと思っている一人であります。８日の北海道新聞のコラム欄「卓上四季」では中学生の意見について述べ、最後に「国が授業料を２万円ずつ払い、大切なことを考えさせてくれるのだ」との評価で終わっております。この程度ならよいのですが、２日の夕刊では、高校１年生が「腹が立つ弟の態度」ということで、15歳以下である私の弟の態度が変わりました。僕がちょっと何かを言うと、「兄ちゃん、そんなこと言っていいのかな、せっかく商品券でＣＤを買ってやろうと思っていたのに」と言います。本当に毎回腹が立ちます。こんな投書が載っておりました。まさに兄弟げんかに発展しそうな状況であります。　事はもっと深刻なのではないでしょうか。今、子どものいじめも大変な状況になっております。家庭に２万円の商品券と述べておりますが、実態は２万円の商品券が入れば子どもたちの中に、「おまえ商品券を持ってこい」など、おどしや恐喝が発生するのではないかという危惧を抱いている一人であります。こうした対策を教育委員会として事前に考えていく必要があるんではないかと思いまして、教育長にお尋ねするものであります。　最後の質問に移ります。８月の水害は、昭和、大楽毛３丁目の住民の方々にとって、もう今回限りにしてほしいと切実な願いがありました。私も現地に行き、つぶさに見てまいりました。道路はひざまで冠水し、排水路の水がどんどん増加していく不安は、住んでいる方々にとってはかり知れないものがあります。家を預かる家庭のお母さんから、外に出られず、水洗トイレもだめ、台所の流し場、おふろもだめと、大変な思いをなさっていることを聞きました。女性の履いている長靴は短いんです。やっぱり家庭の奥さんは外に出れないんですよね、全部水浸しになっちゃうもんですから、そういう実態もリアルに見てまいりました。（発言する者あり）女性は長い靴履いてないんですね。こうした中で、この水害を解決していくのは緊急の問題であります。　そこで簡潔にお聞きします。これは９月議会でも取り上げた項目でありますから、再度明確な答弁をお願いいたします。　一つは、昭和排水路の問題であります。開発は、昭和樋門はいつからでもやると述べており、げたを市に預けております。昭和排水路はいつやるのか、この点について。　２点目は、大楽毛３丁目の水害です。３丁目も大変な状況でありました。同じくひざぐらいまで冠水する道路でしたが、そこへ流入する流水量と排水路への排水の流入量、そして王子製紙からの排水量が大きな問題となっておりました。その後の実態の調査はどうなっていたかお尋ねするとともに、２点目に、この排水路を大きくするか、それとも３丁目の北側の雨水を阿寒川へ放流する排水路を新たにつくるか、どちらかの解決しかないと考えております。そのめど、そしていつやるのか、その点についてお尋ねいたしまして、第１回目の質問を終わりにいたします。 ○議長（中村啓君）　理事者の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（綿貫健輔君）　（登壇）石川議員のご質問に順次お答えをさせていただきます。　まず、アメリカ海兵隊による２回目の矢臼別演習場についての数点のご質問でございます。　まず、１点目でございます。アメリカ海兵隊の市内外出につきましては、市としましては実態調査を行っておりませんが、さきの議会においてもご答弁を申し上げておりますとおり、外出に当たっては隊員の規律が保持され、防衛施設庁としても適切な対応が行われたものと判断をしております。外出終了後、防衛施設庁及び釧路警察署に照会をしましたが、事故ほかトラブルは一切なかったとの確認を得ております。　次に、市内外出についてのさらなるご質問でございますが、防衛施設庁は相当数の職員を動員し、市内数カ所に拠点を設け巡回等に当たっております。また、外出の状況につきましても、責任者から報告を受けるなど必要な対応をしていただいたものと受けとめております。　続きまして、３点目でございます。事故などへの対応につきましては、日米地位協定に基づき対処されるものでございます。見込みでのご質問につきましては、お答えするのは差し控えさせていただきたいと思います。　続きまして、新ガイドラインの関連法案について、政治家としての答弁を求められておるわけでございますが、国の防衛施策に絡むことでもあり、一自治体の長が公式の場でコメントする立場にはないと考えております。国会において十分な議論がなされるべきと考えております。私、この場で個人的なお考え、あるいはまた政治家としての考え、いろんなお立場でご質問をいただきますが、基本的には自治体の長、市長としてこの場ではお答えをさせていただきたいと思っております。　続きまして、行政診断の調査中間報告についてでございます。それぞれご指摘がございましたが、今回の行政診断調査中間報告書は、基本診断として釧路市政の動向と基本課題、分野別診断としましては行政組織の改善方法について報告されているものでございまして、２月の最終報告におきましては、これらに加えまして部門別診断や地方分権、情報化などにも触れる報告にもなるものであります。　そこで、財政危機の原因についてのご質問でございますが、バブル経済崩壊後の長期化する景気の低迷によりまして、義務的経費の増加に対して、これに見合うだけの税収の伸びが確保できず、国と地方の財政それぞれに巨額の財源不足が生じていることはご案内のとおりでございます。当市におきましては、都市基盤整備を積極的に実施してきたほか、２度の地震災害による災害復旧や地域経済の底上げを図るため、国の景気対策に呼応してまちづくりへの投資を重ねてまいったところであります。税収が伸び悩む中、これらの建設事業に伴う公債費の増加を初め、人件費、扶助費、施設の管理経費などの義務的経費が大きくなったことが、財政構造の硬直化を進めることとなったもの、このように考えております。　続きまして、中間報告の人員についてのご質問でございますが、今回の行政診断の中間報告の定員管理に関する調査の中で、公営企業などの会計のほか、消防、市立高校の教職員などの特殊な行政需要によるものを除いた一般行政部門の職員数が、類似団体の職員数を基礎としたモデル式による推計値との比較で、約80人多いという結果となりました。その要因としましては、民生部門の施設需要等が挙げられておりますが、一般行政の部門においては昭和54年度以降、これまで積み重ねてまいりました行財政改革による定員抑制の効果があらわれているものと、このようにもとらえております。　続きまして、民生部門における外部委託の質問でございますが、ご指摘の中間報告の部分では民生部門の施設需要などへの対応としての提言になっておりますが、外部委託につきましては行政責任に留意しつつ、経済性や市民サービス面などを精査しながら推進していくべきことと考えております。今後とも民生部門に限らず外部委託につきましては、ただ今申し上げましたとおり、原則に留意しつつ委託可能な業務を見きわめながら、行財政改革の基本方針に基づき外部委託を推進してまいりたいと考えております。　続きまして、釧路市独自の定員管理の方法の必要性についてのご質問でございますが、中間報告の中でも、昨年度の釧路市が試みた類似団体の職員数や自治省定員モデルとの職員数の比較、道内主要市との人口1,000人当たりの職員数の比較を検証し、それぞれにモデル的な数値を示すことに難しさがあることを指摘してございます。また、今回診断で実施した26市のマクロモデルによる理論的な計算結果に限界性があるとして、このことへの留意とあわせて、これらを参考とした市独自の方法が望まれるとの提案になったところであります。今後、さらに各行政部門の推計内容を精査、確認しながら一定の数値目標を掲げた市としての定員適正化計画を作成してまいります。　続きまして、地域振興券の支給に関する質問で、私にご質問いただいた分のお答えをさせていただきます。　緊急経済対策の一つの柱として、今回の地域振興券の性格が位置づけられておりまして、この事業の実施を通じて個人消費を喚起し、地元商店街の振興など地域経済の活性化に資するものと考えております。この事業により、若い親の層や低所得の高齢者層など比較的可処分所得の少ない人の購買力増加、また商品券という形態での交付、使用期間を６カ月という限定された期間に使い切ることを促す仕組みであることから、短期間内において一定の景気回復効果が得られるものと期待をしております。　以上でございます。 ○議長（中村啓君）　経済水産部長。 ◎経済水産部長（南圭壯君）　（登壇）季節労働者の雇用対策について私からお答えを申し上げます。　景気の低迷によりまして、本道の季節労働者を取り巻く雇用環境が、建設関連を中心に大変厳しい状況にある、こういうことは私どもも認識してございます。これまでのところ、国、道あるいは市の公共事業などに、そういう総体によりまして季節労働者の皆さんの雇用の確保が図られているものと、そう考えております。　冬期就労事業といたしましても、市の職員住宅など２月末までに計３棟の解体工事を行いたいと思っておりますし、除雪などの委託事業につきましても、着手の時期などを関係課と協議し、２月までの仕事の確保に努めてまいりたいと思っております。また、雇用保険の受給要件に満たない方の優先就労を契約先の各企業組合に要望するとともに、釧路公共職業安定所と連携をいたしまして、国の緩和策の内容あるいは季節労働者の就労確保につきまして、事業主の皆さんにＰＲしてまいりたいと思っております。　職安に対する雇用保険の申請状況等のお話もございましたが、現段階では職安でも、最終的な保険適用あるいは冬期講習受講資格の取得、こういうような状態が総体的にまだまとまり切らない状況でございますんで、この点についても職安と連携を密にしてまいりたいと思っております。 ○議長（中村啓君）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（田中宏征君）　（登壇）昭和、大楽毛３丁目の水害対策につきまして、私の方からご答弁申し上げます。　初めに、昭和地区の排水路の整備についてでございます。本年８月と９月の大雨によりまして、湿原地帯の雨水が排水路からあふれ出しまして大きな被害を発生させたことは、ご案内のとおりでございます。このため湿原地帯に降った雨水を市街地を通さないで釧路川に排水するため、幹線排水路の切りかえによる迂回を検討してございます。現在、昭和地区のすべての排水路の水は、昭和樋門の１カ所に集まって釧路川に排水されていることから、今後は釧路開建の昭和樋門の改築改修計画と調整をとりながら、関係機関と協議を進めてまいります。　次に、王子製紙の排水についてでございます。大楽毛の公共排水路は、旧本州製紙の工場排水路を利用して、上流市街地からの雨水を流すため昭和30年代の区画整理事業によって整備された水路でありますが、最大流下能力は、国道から下流の水路断面によって毎秒6.4トンと決定されてございます。それぞれ工場排水が毎秒2.4トン、上流市街地からの排水が毎秒４トンという配分になってございます。本年８月の大雨のときには王子製紙の協力によりまして、大楽毛公共排水路への工場からの排水量を７割程度まで絞っていただきまして、合流点からの上流の素掘り水路が持つ毎秒4.5トンの流下能力いっぱいまで、上流市街地からの水を流すことができたところでございます。今後、今年と同様な大雨のときには、王子製紙の協力を仰ぎながら上流市街地の水を速やかに流せるよう努めてまいります。　次に、公共排水路の水害対策につきましてでございますが、本年の大雨では、湿原地帯に降った大量の雨水が公共排水路に流入いたしまして、水害の原因となりましたが、大楽毛公共排水路が流入する普通河川竜神川は、既に河川改修が終わってございまして、公共排水路の拡大による新たな流入水量の増加は不可能となってございます。このことから、市街地から上流の湿原地帯の水を阿寒川に放流することについては、阿寒川がいまだ未改修でございまして非常に難しい状況にありますが、引き続き関係機関と協議してまいります。　以上でございます。 ○議長（中村啓君）　教育長。 ◎教育長（山田和弘君）　（登壇）地域振興券の支給に関しまして、教育的問題についてお答えいたします。　今回の地域振興券の支給に関する15歳以下の子どもという要件につきましては、私どもは配付のための支給基準というふうに考えております。また、事業の目的にもありますとおり、子育ての支援のために世帯主に交付するということになっております。その意味におきましては、各家庭でそれぞれ生活費に使うか、また子どもの小遣いとして与えるかどうか、こういうことも含めまして、世帯主としての親の責任の範囲で対処していただくことだろうというふうに思っております。　教育委員会といたしましては、日常的に小遣いの使い方、またこれから正月が来てお年玉もいただくことになると思いますけれども、そういう金銭の扱い、また物に対する意識、こういうものについては日常的に授業の中で指導しているところであります。また、ご質問にありましたいじめ、おどしということもありますけれども、この点につきましても生徒指導で、平素いじめ、非行対策で行っているところであります。　当面は、冬休みに向かいまして、なお一層生活指導、生徒指導に当たってまいりたいというふうに考えております。 ○議長（中村啓君）　14番石川明美議員。 ◆１４番（石川明美君）　（登壇）今、私の質問に対してそれぞれについて回答をいただいたわけでありますが、まず、その米海兵隊の問題について再度質問させていただきます。　今、市長の答弁いただきましたが、相変わらず内容は前回と同じという状況であります。問題は、釧路市民が直接安全にかかわる問題であるからこそ、この問題を私自身は取り上げているわけであります。市として実態調査は行っていない。そのかわり防衛施設庁や警察から報告を受けて事件事故はなかったと。事はこれで済む問題だろうかということであります。私自身も、あんまり飲み屋行かないんですけど、深夜零時過ぎまで、海兵隊の動向含めていろいろ見てきました。現実に事件事故は、確かに警察にも報告されていないと思います。私が問題にしたいのは、これを繰り返せば必ず大きな事件事故につながるという実態があったということなんです。沖縄では、この問題に関しては多くの住民の被害が発生しているのは、皆さん方もご存じのとおりであります。同時に、米海兵隊員は公務であります。いくら酔っぱらっても、地面に寝そべろうが、その時間帯は公務であります。まさに日本の法律ではなくて地位協定に守られている。海兵隊員の体の回りには、地位協定そのものが覆いかぶさっているわけであります。そういう意味で、具体的に釧路市内で事件事故が起きた場合、どうなるのかというのが市民の切実な心配事であります。これに対して、やっぱり誠実に市として、こういう場合はこうなりますよと、ですから安心してください、こういう明言があってしかるべきではないかと私は思っているわけであります。市として答弁することではないと述べておりますが、答弁できなければ、あえて国や警察、そして防衛施設庁を含めて問題を問い合わせ、その結果を市民に報告すべきではないかというふうに考えているものであります。　次に移ります。季節労働者の問題でありますが、現状認識、そしてそれに対する施策も、今取り組みを始めているというふうに答弁をいただいたわけであります。問題は、私たちの現状認識では、例年の状況ではないというのが率直な実態だと私感じております。現に生活保護の相談やサラ金の相談、そしてどうしてこの冬を越すか、そういう深刻な相談も増えている中で、具体的に市としてその仕事の確保、これが今求められていると感じているわけであります。そしてその仕事の確保については、具体的に関連団体との交渉を積極的に進めて、またその結果を市民に報告する。そういう意味で釧路の広報紙を使って、これ12月には、見ましたけど雇用問題についてはありませんでした。ぜひ１月の釧路の広報紙の中で、この雇用問題、季節労働者に対する呼びかけも必要ではないかというふうに感じておりますので、その点について答弁をお願いいたします。　行政診断であります。この行政診断、本当に読むと、やはり大変だなという感じでおります。先ほど市長は、外部委託を推進していくと明確に答弁なさっております。この報告書を読みますと嘱託、いわゆるアルバイト化であります。清掃、水道、下水道、給食、車両運行、さらには外部委託に関しては公営住宅、消費生活相談、自動車工場整備部門、給食センター、生涯学習センター、このように明確に述べられております。さらには、公共牧場の民間委託、ウエットランドセンターの自立的経営など述べておるとともに、第三セクターに関しては大幅なリストラを断行すべきと、明確に中間報告で述べているわけであります。さらに検討項目の中では、釧路の基幹産業である水産振興センターについても、廃止すべき施策として明確に述べてあります。まさにそうです。まさに釧路の実態を反映しない、東京でつくられた報告書であるというふうに私は感じているわけであります。こうした問題について、改めて市長の見解を受けたいと思います。　時間がないので、最後に排水路問題について再度質問いたします。一定の前進の回答をいただいたわけでありますが、問題はいつやるのか、この一言ではないでしょうか。住民にとって、協議しているうちにまた来年も起きるんじゃないか、不安があるわけであります。明確にいつやるのかはっきりさせていただきたいとともに、昭和の排水の問題でありますが、第１、第２、第３とありますが、どこを明確に指定してやるのか、この点についても改めて答弁を願いたいと思います。　時間がありませんので、以上で２回目の質問とさせていただきます。 ○議長（中村啓君）　理事者の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（綿貫健輔君）　（登壇）石川議員のアメリカ海兵隊による矢臼別演習場に絡む釧路市内の外出における数点のご質問でございます。再度のご質問をいただいたわけでございますが、先ほどご答弁を申し上げましたように、私ども防衛施設庁からその都度報告を受けてございます。そしてまた、問題が指摘される、あるいはまた私どもでぜひこれは状況をお聞きしたいと、この場合には機会あるごとに照会をし、照会のたびに正式な、正確な報告もいただいているわけでございまして、その面では先ほどお話をさせていただいたとおりでございます。　続きまして、行政診断でございますが、これは、実は２月に正式にこの作品ができ上がります。そこで議会の皆様から、そうは言いながらも中間報告のようなことができないのか、こういうことで今回中間報告を出させていただいておりますが、最終的な２月の報告書で作品の完成ということで私ども考えてございます。　そこで、これはもうリストラ断行が目的だと、東京でつくられたもんではないかと、このようなお話でございますが、何度も申し上げますようにこの調査には、現実に私どもの資料を送る、そしてまたそれぞれの委員の皆様が釧路市に参りまして、それぞれ各部各課、これはもう市長初め特別職も含めましてそれぞれ事情を聴取といいますか、聴取というのは余りこの場合は適切な言葉でないでしょうかね。事情、状況の情報交換をしながらいろいろな基礎資料をつくり、さらにほかの26市の資料も参考にしながら、さまざまな角度からつくっていただいたわけでございまして、今は中間報告でございますが、この報告書一つ一つを私ども批判する立場にはございません。それよりも、まず第三者的な機関が公平な立場で釧路の行政を診断する。それに基づいて、私ども十分それを参考にしながら将来の釧路市の行政のあるべき姿をさらに検討し進めていく、その大きな資料として、参考として私ども大きな期待をしているところでございまして、お考え、ご意見はご意見としてお伺いをさせていただきたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（中村啓君）　経済水産部長。 ◎経済水産部長（南圭壯君）　（登壇）季節労働者の件でございますけれども、例年の状況ではないというお話、そのとおりでございます。従いまして、私どもも例年12月で補正をしております冬期就労事業の予算を、９月定例会で議決をしていただきました。額についても例年よりアップをしてございます。それと、労働大臣も冬期講習会の受講資格が得られなければ困る、そういうようなことも予想されるということから、期限を１月末から２月末までに国の方も延長してございます。そんなようなこともございますんで、１月１日の広報紙には季節労働者関係の記事を掲載する予定にしてございます。 ○議長（中村啓君）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（田中宏征君）　（登壇）昭和の第１、第２、第３、どこをやるのかという２回目の質問でございます。昭和の農業用排水路といたしましては、第１号の幹線排水路から第３号の幹線排水路、ほかに今回の水害の要因となりました釧労協団地の裏の小排水路──小さな排水路がございます。当面は小排水路の上流への切りかえを検討してございます。 ○議長（中村啓君）　14番石川明美議員。 ◆１４番（石川明美君）　（登壇）最後の質問になりますが、海兵隊問題であります。どうも直接な回答はいただいてないわけですが、１点だけ、市民が一番不安である事故の問題、具体的に交通事故、様々な暴力事件もあると思います。それが起きた場合一体どうなるのか、このことの具体的な調査、これはやはり必要だと思います。現に沖縄でも起きているわけですから、そして交通事故が起きた場合市民はどうなるのか、この不安に応えることこそ行政として求められているのではないでしょうか。ぜひこの問題に対して、もしわからなければ調査の上、後ほど市民に報告するというところまで確認をお願いしたいということであります。　もう一つ、排水路の問題でありますが、今釧労協の小排水路、これを上流へ切りかえる、ここを行うというふうに述べておりますが、第１幹線の排水路もあふれたんですよ。あそこ私、実は犬が取り残されて犬を救出する場所に立ち会って、一生懸命努力している住民の方もいました。どんどん水かさが増えていました。第１排水路に関してはどうなのと。もう一つ、先ほどいつやるのか、来年度の予算でするのか、このいつというのが返答がありませんでしたので、再度確認させていただきます。　以上で私の質問を終了いたします。 ○議長（中村啓君）　理事者の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（綿貫健輔君）　（登壇）再度のご質問でございまして、アメリカ海兵隊の市内の外出事故等の対応についてのご質問でございます。事故などへの対応につきましては、先ほども申し上げましたように日米地位協定に基づき対処されるものでございます。　そこで、市民に対して責任のある首長としてと、このようなご質問でございます。もちろん場合によっては、はっきりした考え方をやはりしなければいけない場合も出てこようと思いますが、しかし基本的には、日米地位協定に基づき対処されるもの、先ほどご答弁をしたとおりでございます。 ○議長（中村啓君）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（田中宏征君）　（登壇）いつやるのか、それと第１号幹線につきまして端的なご質問いただきましたんで、端的にお答えいたします。　昭和排水路の切りかえにつきましては、平成11年度実施したいと、このように考えてございます。それと、第１号幹線排水路でございますが、実は災害の起きた後、床ならしとそれから草刈り等を実施してございまして、９月23日、実は台風７号の関係でございますが、72ミリの１日の雨が降ってございます。これの降雨については、この部分では対応できたという実績がございますのでご理解いただきたいと、このように思ってございます。 ○議長（中村啓君）　次に、26番千葉光雄議員の発言を許します。　26番千葉光雄議員。 ◆２６番（千葉光雄君）　（登壇・拍手）おはようございます。　通告に従いまして、二つの問題について市長あるいは教育長の見解をお伺いをしたいと思います。　最初に、産業支援ということで、各試験研究あるいは開発機関の集約化と、それぞれの機関の整備促進についてということで、私なりの意見を申し上げながら市長の産業振興策についてお伺いをいたします。　釧路のといいますか、釧路市の産業経済の発展を考える上でといいますか、これまでの経済の発展については３大基幹産業に大きく依存をしてきた、あるいは昭和50年代かなりスピードアップをして社会資本を整備してきたという、そのことによる公共事業、これらにも依存をして発展をしてきたところでありまして、論をまたないところであろうかというふうに思います。しかし、今基幹産業の停滞、あるいは社会資本整備が一定程度整備をされた、こういうことでの公共投資の減少等によって厳しい状況に直面をいたしております。加えて、今日の社会情勢の変化によって、産業を取り巻く環境は大きく変化をしてきております。従って、今こそ確かな産業支援政策を確立しなければならない、こういうふうに思うところであります。　釧路市では、これまで食糧備蓄基地構想、あるいは産炭地活性化可能性調査、あるいは新港湾計画の中での目指すべき方向、そしてつい最近では水産業の発展ビジョンというふうに、多くの企画といいますか、構想といいますか、さらには調査報告書、ビジョンが提起をされております。しかし、なかなかこれが絵にかいたもちといいますか、実行に移されていない、そういうふうに感じているところであります。　今回出されました新総合計画の中において、産業の新たな展開と、こういうことで多くの産業振興策について項目が網羅されております。私はこれらをいかに実現していくか、このことが最も重要なことであろうと、こういうふうに思っておりまして、あらゆる面で民間の力を引き出す行政としての取り組みを望むものであります。　そこで、産業を支援していく行政としての今日の状況も含めまして、基本的な考え方について市長の見解を求めたいと思います。　次に、現在いろんな動きが出ている中で、産業振興策として産業クラスター研究会が発足をいたしましたし、工業技術センターの建設計画についての調査報告書も出されておりますし、さらには地域産業支援センターの道の指定といいますか、こういう動きもありますし、また釧路工業高等専門学校の地域共同研究センターの設置等々、今いろんな動きが出てきております。さらに、先ほどちょっとお話がありましたけれども、水産加工振興センター、先ほどの報告ですと廃止の方向ということでありましたけども、私自身はもうこれをさらに充実といいますか、そういう意味では、水産加工というよりは食品加工振興センターに衣がえをするというか、充実をしていくべきだなと、こういうふうにも思っておりますが、このセンターがいずれ移転の問題にぶつかってくると、こんなような状況もあります。従って、私はこの機会にこのようないろんな、今申し上げました試験研究あるいは開発機関を１カ所に集約をして、産業振興の拠点とすべきじゃないかというふうに考えておりますので、市長の見解をお伺いをしたいと思います。　以下、それぞれの施設といいますか、機関についての整備促進ということでお伺いをしたいと思います。　まず、工業技術センターの建設計画についてでありますが、業界の皆さんの期待が非常に大きい施設でありますし、一つの産業振興なり新しい技術開発、あるいは技術の高度化、そういったものの突破口にしようと、こういう期待がある施設でありますので、調査報告書では構想から始まって事業開始といいますか、６年間というような報告もなされておりますが、私は２年あるいは３年程度でこの事業を進めていくべきである、こういうふうに考えておりますので、お考えをお聞きしたいと思います。　また、この工業技術センターの建設主体、いわば事業主体、あるいは完成後の管理運営についてどのようにお考えになっているのか、さらに基本計画づくり、これから始まろうというふうに思いますが、これらに関してコーディネート役といいますか、こういう人が必要でありまして、現在の経済水産部の中では非常に難しいものもあるんではないかな、こういうふうに思っておりまして、完成後の事業運営を含めまして、人材の確保についてどのように考えておられるのか、あわせてお伺いをいたしたいと思います。　次に、地域産業支援センターの指定といいますか、設置の問題でありますが、ほかの都市ではテクノポリスあるいは工業技術センターに併設をしているようでありますが、釧路市はどのように考えていくのか、あるいはまた工業技術センターの建設にあわせると、こういうことではなくて早い指定を目指すとしたならば、例えば水産加工振興センターの中に併設をするということも考えられるわけでありまして、あわせて見解をお伺いしたいと思います。　さらに次に、釧路工業高等専門学校の産学連携についてでありますけれども、最近非常に意欲的といいますか、高専の方も積極的に産学の連携をしていきたい、こういうことで聞いておりますが、現状、地場企業との共同研究の状況について、まずお伺いしたいというふうに思います。　また、地域共同研究開発教育センターですか、ちょっと名前が長いんですが、こういうセンターを設置しようと、そういう国の方針といいますか、も含めまして動きがあるようでありますけれども、市としてももう既に設置の要請を行っているというふうに聞いておりましたけれども、私はまず、この設置の要請も大事でありますが、この産学連携といいますか、共同研究の実績をつくっていくということも大事ではないか、力を入れていくべきではないかというふうに考えております。そこで、共同研究を行う企業といいますか、こういうところへ市としての補助を出すような制度をぜひ検討されるべきではないかというふうに思いまして、お考えをお伺いしたいと思います。　次に、二つ目の質問でありますが、柳町のスピードスケート場の整備、そしてそれに関連して世界ジュニア選手権大会の誘致についてお伺いをいたします。　今年行われました長野オリンピックでの白幡選手、岡崎選手、三宮選手、さらには続いて行われたパラリンピックでの武田、桑原両選手、これら地元出身あるいは地元の選手の大活躍というのはまだ記憶に新しいところであります。さらにオリンピックでは日本の選手が、ジャンプですとか、モーグルですとか、ほかの種目でも非常に活躍をし、多くの国民に感動を与えたところであります。私もその一人でありまして、機会がありましてエムウエーブまで行きまして、女子の500メートル、岡崎、三宮、あるいは別海の楠瀬選手ですか、直接会場で応援をしてまいりました。あの熱気と興奮は恐らく一生忘れないと、そういうふうに思っております。改めて、スポーツのすばらしさといいますか、そういうものを実感してきたところであります。　このような今年行われましたオリンピック効果といいますか、そういうこともあって、スピードスケートの競技人口が幾分増えているというふうにも聞いております。将来のオリンピック選手を目指して柳町のスピードスケート場で、選手たちがシーズン始まりましたので待ちかねたように一生懸命練習に汗を流している。そういうことでありまして、これらの選手ができるだけいいコンディションで練習なり、あるいは競技が行えるような、そういう施設を用意したい、そういうふうに思っているところであります。　そこで、このスピードスケート場のリンクの改修整備についてでありますけれども、現在アイスパネル方式ということで採用し、耐用年数ももう既に経過をしているというようなこともありますし、いろんな面で機能性の問題もある、こういうふうにも聞いております。従って、私は平成11年度の予算の中で、すぐれているといいますか、鋼管方式にぜひ改修をすべきである、そういうふうに思っております。後で触れます世界ジュニア選手権大会、これらを開催するにふさわしい会場、あるいはシーズン初めの練習に支障を来さない、そういう意味でも一日も早くリンクの整備をすべきと、こういうふうに思いますので、教育長の見解を求めたいと思います。　二つ目でありますけれども、この柳町のスピードスケート場、このリンクについて、競技関係者の間では記録の出ないリンクと、こういうことで非常に有名だそうであります。以前のスパイクタイヤの時代といいますか、あのときよりは大分よくなったというふうに聞いておりますけれども、やはり都心部に位置をするスピードスケート場、こういうことでありますので砂とかほこり、あるいは落ち葉、さらに風の影響を受けるリンクであるというのは事実のようであります。従って、これらの対策をぜひ検討いただきたい。そういう意味では、フェンスの設置ということについてぜひお考えをいただきたいというふうに思いますので、あわせてお答えをいただきたいと思います。　最後に、国際大会の誘致でありますけれども、この種の大会が地元で開催されると、こういうことになりますと、それぞれ地元選手の目標にもなりますし、また選手のレベルアップと、こういうことにもつながってくるもんでありまして、非常に私自身も期待をしているところであります。具体的には2003年の世界ジュニア選手権大会を誘致しようと、こういうことで既に動き始めているようでありますけれども、前回の轍を踏まないように、ぜひ成功に向けての取り組みをお願いしたいというふうに思っております。　従って、現状までの取り組み、あるいは今後の誘致活動の進め方についてお伺いをいたしまして、１回目の質問を終わります。 ○議長（中村啓君）　理事者の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（綿貫健輔君）　（登壇）千葉議員のご質問に順次お答えをしてまいります。　まず、産業支援に対する市の基本姿勢についてでございます。　ご指摘のとおり、地域産業を取り巻く環境、非常に厳しい状況にありますが、こうした中で活力ある産業振興を推進するためには、地域の企業が創造的活動を行う環境整備が必要、このように考えております。このため、地域企業の方々の活動拠点となる施設の整備を促進するとともに、産学官や産業間の連携を強めながら地域産業の体質強化、並びに豊富な資源とこれまで蓄積してきた技術を基盤とした新たな産業の育成に積極的に取り組んでまいります。　続きまして、試験研究・開発機関の集約についてのご質問でございます。　ご指摘のとおり、試験研究・開発機関を集約をし、産業振興の拠点を形成することは大変重要なことであると、このように認識しておりますので、それぞれの施設を利用される皆さんのご意見を十分伺いながら、早急な検討材料として考えさせていただいております。　続きまして、工業技術センターの建設計画についてでございます。　本年度は、昨年度作成の基本構想を基本に関連業界の方々から現在要望を伺っております。次年度以降は業界の方々のほか、学識経験者も含め事業主体や管理運営主体など工業技術センターの早期実現に向け、工業技術センターのより具体的な事業内容を検討してまいりたいと思っております。ご指摘のコーディネート役につきましては、計画段階からかかわることが望ましいと考えておりますので、その人材確保に鋭意努力をしてまいります。　地域産業支援センターについてのご質問でございますが、地域産業支援センターはマーケティング支援及び創業支援などのソフト事業を行うことを目的としておりまして、工業技術センターの機能と一体化することによりまして総合的な産業振興が図られることから、併設が望ましいと考えておりまして、このような考え方で今後検討を進めてまいります。　続きまして、高専──工業高等専門学校の共同研究開発センターの設置についてのご質問でございます。　本年度、釧路高専では、民間との共同研究を７件実施されると聞いております。釧路高専は、釧路・根室・十勝における唯一の工業系高等教育機関でありまして、工業振興の観点から民間との共同研究には大いに期待をしているところでございます。地域共同研究開発センター設置につきましては、企業との共同研究の実績が大きな要素になっております。釧路市といたしましては地場工業の振興のためにも、共同研究の実績づくりのためにも支援を検討してまいります。　以上でございます。 ○議長（中村啓君）　教育長。 ◎教育長（山田和弘君）　（登壇）千葉議員の質問で２点お答えいたします。　最初に、柳町スピードスケート場の改修についてのご質問であります。　同スケート場は、これまでも利用された方々に支障が出ないよう、これまでも整備を続けて使用していただいているところであります。ご指摘のアイスパネル、これは平成３年10月に取りかえたものでありますが、今シーズンで８年目を迎えておりまして、冷却管の傷みも激しく、特にシーズン前には不良箇所の修繕が必要となっているのが現状であります。冷却管の更新につきましては、シーズン中の利用に支障を来さないように、また国際級の大会、また国内の大会に対応するためにも、冷却効率が高く、滑走期間も延長できる、そういう利点のあります鋼管化の埋設方式のリンク整備、これにつきまして検討しているところであります。これからの予算編成の中で平成11年度、できれば実施できることを目標といたしまして、関係部局と十分協議させていただきたいと思っております。　次に、フェンスの設置でありますけれども、私どもも柳町スピードスケート場が、自然条件に影響を受けているということは十分認識しているところであります。ご提言のフェンスの設置ということでありますが、ご案内のように同リンクが住宅地に密接しているということ、また風よけ等を考えてフェンスを設置した場合の、これに伴う風の流れの変化、それからそれに伴います景観上の問題、周辺に及ぼす影響等、もろもろ検討すべき課題が多くあろうかと思います。市といたしましては、当面リンクの滑走面の早期改修に向け全力を注いでいきたいと、最優先にしたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。　それから、世界ジュニアの選手権の誘致活動についての状況であります。　ご承知のように、2001年の世界ジュニア選手権を希望いたしまして活動を続けてまいりましたが、本年６月の国際スケート連盟理事会において、この場合４カ国の５カ所候補に上がりまして、最終的にオランダのヘーレンフェインに決定したということで、残念ながら釧路は落ちたわけであります。その後、直ちに釧路スケート連盟、釧路市体育協会と今後の取り組みにつきまして協議をさせていただき、2003年の世界ジュニア選手権大会を釧路に誘致することとしたわけであります。誘致実現に向けまして、本年９月には釧路スケート連盟と市の両者で北海道スケート連盟に対し要望し、同スケート連盟からは釧路市開催に向けて最大限の協力をするという返事をいただいたところであります。また、12月には北海道スケート連盟と釧路市スケート連盟、それに市の３者で日本スケート連盟の会長に会い、誘致要望を行ったところであります。　今後も誘致実現のために関係機関、団体と連携を密にいたしまして情報収集をし、あらゆる機会をとらえて要請活動を行ってまいりたいというふうに考えております。　以上であります。 ○議長（中村啓君）　26番千葉光雄議員。 ◆２６番（千葉光雄君）　（登壇）２回目の質問をさせていただきたいと思います。　産業支援のいろんな政策については、市長の何ていいますか、決意といいますか、あるいは総合計画でもきちっと載せられておりますので、ぜひこれから、いわば今出ている話題というのは恐らく２次産業が多いというふうに思いますけども、これからの将来を考えたときには、そこだけではなくて農業、あるいは漁業との関係、あるいは観光と結びつくとか、いろんな組み合わせといいますか、そういうことが予想されますし、そういうことをクラスターの中で研究されるんだろうと、こういうふうに思いますので、ぜひこれからも力を入れていただきたいというふうに思っております。　先ほども申し上げましたが、いろんな食糧備蓄基地構想から始まりまして、構想なりビジョンというのが出されておりまして、中身については私も釧路の特性を生かしてとか、非常に評価すべきものが多いんじゃないかというふうに思いますし、別な見方といいますか、言い方をしますと、どの報告書なり構想を見ても、やや似たような内容が載っているという意味では、将来の方向性については一定の幅の中で皆さん考えておられるんじゃないかな、こういうふうにも思っておりますし、ぜひそれらが実現というか、実行されていく行政としての仕組みづくりを考えていただきたいというふうに思っております。その一つとして、いろんな機関の集約ということで問題提起をさせていただきました。そういう意味で一つの戦略プロジェクトといいますか、あるいはその集約された一つの地域を、表現難しいんですが、未来研究基地とか研究科学とかそんなようなことで、一つの箇所でいろんな人たちが交流をして新たなものを生み出していくと、こういうことでぜひ努力をいただきたい。この検討、いろんな人に聞いて検討されるということでありますけども、私は核といいますか、そういう意味で非常に期待をしておりますので、ぜひ集約化について、いま一度決意を聞かせていただきたいというふうに思います。　それから、スピードスケート場の柳町のリンクでありますが、教育長から何とか平成11年度を目標としていきたい、こういう答弁をいただきました。そういうことでありますので、ぜひ財政問題も絡みますので、市長の考え方をお聞きしておきたいというふうに思います。　このスケート場の条例施行規則の中に、毎年11月１日から翌年３月15日までの期間中で、その年の気象条件を勘案し教育長が定める期間、こういうことでいわばオープンといいますか、滑走の時期を定めておりますけれども、11月１日からということではありますけれども、ここ数年のことしかわかりませんけれども、ほとんど11月の中ごろからのオープンということになっておりまして、今年も帯広での大会はもう11月10日から始まっております。従って、選手は氷の練習をするかしないかでもうすぐ大会が始まる、こんなようなことでありますので、私としてはできるだけ、もう少なくとも10月の末といいますか、あたりから氷の上で練習できるような、そういう対応をぜひお願いしたい。そのためには先ほどお話しありました鋼管化といいますか、これにしなければならないということでありますので、市長の考え方をお聞きをしたいというふうに思います。　それから、フェンスの問題でありますが、かなり難しい問題だとは思います。あの周辺の病院で何ていいますか、新築といいますか増築でかなり高いビルができましたので、ここのホテルのビル風といいますか、そういうことと同じように、ちょっとそういう影響も出てきているのかなと、そういうふうにも思っていますし、風向きも、冬のシーズン中の風向きもほぼ３コーナー、第３コーナーというんですか、あちらの方、洗車場のあるあちらの方からの風を受けると、こういうふうに私聞いておりまして、技術的に難しい面もあろうかというふうに思いますし、あそこ、ぐるりをすべてフェンス回すということになりますと、これ相当の予算もかかりますので、一部分でもその風向きがある程度一定しているというようなことであれば、一部分であってもフェンスを回して、少し釧路のリンクも記録が出るという、そういうことでぜひ検討いただきたいというふうに思いますんで、教育長もう一回答弁をいただきたい。　以上で質問を終わります。 ○議長（中村啓君）　理事者の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（綿貫健輔君）　（登壇）千葉議員の再度のご質問でございます。　まず、従来まで様々な工業支援の施設の調査等々が行われてきておると、そこで具体的にもう実現に向けて思い切った方向を打ち出すべきであろうと、このような、大きく言うとそういうお考え、そうした中でのいわゆる未来研究センターとか様々なあれで、とにかくこの釧路の基幹産業を支援する、あるいはまた物づくりに様々な工業技術を発揮する、そのためのセンターを、様々な角度から試行錯誤が今日まであったわけでございます。　そうした中で、とかく建物、いわゆるハード面がどうしても皆さんのお考えにあり、あるいはまたハード面だけが表面に出がちですが、ハード面の重要性は私も十分認識をしておりますが、今は産学官を通じたソフト面の充実も、これなくしてなかなかこのような激しい競争の時代に乗り切っていくことはできない。情報収集、それから情報の交換・交流、そしてまた技術のお互いの切磋琢磨、そしてまた指導、あるいはまた研究、こういうことから考えますと、文字どおり産業クラスターの研究ができたこの出発点もそういう集約化、そしてまたそのことによる産業を生かしていく、今までの釧路の基幹産業を生かし、そしてまた基幹産業によってまた生きていこうと、こういうことの重要性でございます。改めて私どもその重要性を認識をし、実現に向かって頑張っていきたいと思います。そのことが、また新しい観光という産業との連携も必ずプラスに結びついてくる、このように考えておりますので、ぜひひとつ私どもも頑張ってまいりますので、各業界の皆さん、あるいはまた各関係者の皆さんのご協力もいただきたいと思っております。　続きまして、スピードスケートの整備についてでございます。ご承知のように、従来までのアイスパネル方式が、様々な問題点といいますか、耐用年数の問題もあり、また故障がちでもあり、機能性も年とともに低下していると、こういうことで金銭的にいいますと、２億円のほどの資金で何とかできるのではないかということで私ども一刻も早く、一つは国際大会を誘致しようという一つの目標もありましたけれども、それ以上に毎日滑走をし、そしてその施設を利用する選手の皆さんのためにも、市民の皆さんのためにも早急な改築が必要であろう、このように鋭意検討しておったところでございますが、さらに冷却装置も、これも直さなきゃいけないと、こういう話になりました。その冷却装置が、最初の直さなきゃいけないものの倍くらいのお金がかかるという話が最近出てまいりました。そこで、そこでですね、私ども本当に全部今すべてを更新するのが早急な対策なのか、技術的には私ども全く素人ですしわかりませんので、もう一度技術的な方向をよく調査をし、そしてまた教育長初め関係者の皆さんと十分協議をしながらできるだけ、スピードスケート場を整備するということの気持ちは一定してございますので、最初進んでいこうと思ったその何割かとか、何分の１がプラスアルファだったらいいんですが、プラスアルファが以前の２倍になったということであるならば、ちょっと従来の方針そのままですぐ取りかかろうということにはなかなか、もう一度十分な検討が必要であろう、このようにも考えております。　いずれにしましても、整備をしたい、そして一刻も早く選手たちが自由濶達にリンクを利用していただくような体制づくりはぜひとも必要だ、このように考えておりますので、教育長初め皆さんと十分協議をさせていただきます。　以上でございます。 ○議長（中村啓君）　教育長。 ◎教育長（山田和弘君）　（登壇）柳町スピードスケート場にフェンスを設置してはどうか、一部でもできないのかという再度のご質問でありますけれども、先ほど申し上げましたとおり、周辺の住宅等に及ぼす影響、またリンク内への選手活動等にプラスなのかどうか、守るものを設置をした場合の技術的な検討も要すると思います。その意味で今後さらに検討させていただくということで、お答えさせていただきます。 ○議長（中村啓君）　再開を午後１時とし、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午前１１時５６分休憩　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　　午後１時０１分再開 ○議長（中村啓君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、２番戸田悟議員の発言を許します。　２番戸田悟議員。 ◆２番（戸田悟君）　（登壇・拍手）発言通告をいたしました４項目につきまして、順次質問をしてまいります。　まず初めに、水産問題につきましては、漁業経営と対策についてであります。　釧路市の水産業が次世代に向けて新たな発展を図っていくために、このたび21世紀の新しい水産業の発展ビジョンを策定し提言をされたわけでありますが、155ページにまとめられたあらゆる要素、図るべき方向性や方策が、今議会に議案第108号として提出されました平成20年度を目標とする新たな基本構想を定める第６次釧路市総合計画に集約、反映されていると認識するところでありますが、漁業就業者の減少と高齢化の著しい進行は無視できないものがあり、一昨日、国会の議論の中で、来年９月をめどに進めていると答弁が大臣よりなされておりました漁業基本法の制定に向けた検討を勘案しながら対応を図っていくという現実の中にあって、厳しい自然に左右される漁業者の生計維持は、制度資金は欠くことができず、その運用にあっても緩和を求めるものであったり、新たなる制度の創設が必要であるなど多岐にわたり、漁業就業者の新規就労促進を図っていくなど安心と安定の方向性を勘案するとき、総合計画での各種融資制度の充実や担い手の育成などに努めますは漠然とした表現であり、どう考えておられるのか、どのように育成されるのか、ご見解をお伺いいたします。　次に、行財政問題について、効率的な行政運営と健全な財政運営についてお伺いをいたします。　新総合計画における第11章第１節にて、地方自治体にとって最も大きな変化となるのが地方分権の推進であり、地域の特性や市民の多様なニーズに応じた施策を主体的に実施できるようにすることは、個性のある地域づくりを可能にし、みずからの責任とみずからの選択により行政を運営していくことが求められることになる中で、人口の低減、少子・高齢化の進行、地域経済を取り巻く環境の変化など多様な課題がある一方、財政状況は景気の停滞や地域経済の低迷などを背景にして、市税などの経常一般財源の伸びが義務的経費の伸びに追いついていけないという、恒常的財源不足を生じる硬直化した構造となり、財政逼迫の度合いが増すなど厳しい局面を迎えることが予想され、積極的に行財政改革を推進し体質強化しながら、住民福祉の向上と個性的で活力ある地域社会の構築を図っていく必要があると、基本的計画を示されているわけでありますが、自主財源の安定確保が効率的で健全な行財政運営の根幹であると考えます。　そこで、順次お伺いをいたしますが、平成９年度一般会計、特別会計、企業会計の決算の数字からお伺いをいたしますので、ご理解をいただきたいと存じます。大まかに申し上げます。不納欠損額７億7,300万円、収入未済額、未収額、71億1,500万円、合計78億8,800万円、市民は公平公正であり、まじめに納税し、生活状況厳しくとも必死に頑張っている市民と、制度で守られている市民との格差が生じていることは公平公正を欠いていることであり、数字の重みと心の重みをどうとらえているのか、お伺いをいたします。　現在、高額な収入未済額を計上している中にあって徴収業務を対応されているのは、市税25名、国民健康保険23名、水道８名であります。市税は21億1,200万円、国民健康保険13億5,500万円、上下水道８億4,800万円、徴収推進が最も図られなければならないわけでありますが、どのように取り組もうとしているのか。また、市民が余り知らない負担金、財産収入、諸収入で４億8,611万円、使用料及び手数料で２億3,649万円となっているわけであります。諸収入の中には硬直滞納状態として、区画整理などで発生した際の換地精算徴収金があります。１点は、平成元年より平成９年までの10年間、１点は平成６年より平成９年までの４年間、合わせて2,557万4,000円が滞納となっております。債権として管理されている貸付金制度にあっては、奨学資金貸付金は、平成９年度より保証人である親への通知も実施したことにより収納率の向上が図られ、同じく９月議会において方向性を明確化させた福祉金庫も同様だったわけであります。そして、今現在もなかなか改善が図られない、収納率の向上も図られず硬直の高い滞納状況を数字で判断できるのは、１億4,000万円の滞納額があるウタリ住宅改良資金貸付金であります。徴収担当者が配置されているわけでもなく、業務の中での制度資金の貸し付けと回収であります。　先ほどの奨学金貸付金は条例により、経済的理由により就学が困難な者に対し奨学金を貸与して、等しく教育を受ける機会を与えることを目的として、平成９年度貸付残高２億8,700万円、収納率88.2パーセント、滞納分収納率は37.5パーセントに向上しており、一方、同じく条例によりウタリが、住宅の新築、購入もしくは改修または住宅の用に供する土地の取得をするために必要な資金を貸し付けることによりウタリの居住環境の整備改善を図り、もってウタリの福祉の増進に寄与することを目的として、年利２パーセントで平成９年度貸付残高３億8,000万円であり、３分の１強が滞納であります。調べてみましたが、平成８年度のウタリ住宅資金で、全道16市38町が実施されておりますが、市では、苫小牧市を含み４市が当該年度も累計でも100パーセント償還率であります。ちなみに帯広市は85.26パーセントで累計98.26パーセントであり、貸付件数の集中している白老町、平取町を含む７町では66.78パーセントから82.26パーセントの当該年度、累計に至っては85.73パーセントから98.53パーセントであります。当釧路市は当該年度7.33パーセント、累計でも55.54パーセントとなり、数字から判断しても、地域的に判断しても道徳が問われることであります。借りたものは返す、当然の義務であり、道徳そのものであります。市民は公平公正であり、考慮されるべきところは制度によって考慮されているという認識を改めて持つべきであり、返済は当然であります。　これらの事態から勘案していきますと、今まで申し上げた各会計の所管を見るとき、企画財政部、総務部、港湾部、住宅都市部、市民部、保健福祉部、教育委員会と分かれて管理がなされているわけでありますが、平成12年度からは介護保険の導入により徴収業務が附帯してくることもあります。収納徴収を一元化し、プロの徴収部門として市民とのカウンセリングができる収納体制を早急に築いていくべきではないでしょうか。改革をするときは、個々に苦痛が伴うことはあると思いますが、今対応することを決断しなければ、市民対市役所、１点で心を開き理解と意識改革を願っての収納率の向上は難しいと考えます。よって、効率的な行政運営と健全な財政運営を推進するために取り組むという、明確なるご見解をお伺いするところであります。　引き続き、環境問題についてであります。　ごみの適正処理と方針についてお伺いをいたします。　去る11月９日、釧路支庁管内ごみ広域処理検討協議会、会長は綿貫健輔釧路市長でありますが、第２回目の会議が開かれ、ごみ質調査を冬期間と来年春の２回実施して、その結果に基づき釧路地域にふさわしい広域処理システムについて計画案をまとめ、来年度中に計画を策定することを決定されたことは、報道によって状況周知されたわけであります。　一方で、一般家庭や事業所で使用している小型焼却炉は、道より指導が来ておりますが、広報紙などによる使用自粛を呼びかけ、継続しているが把握しているだけで2,100カ所ほどあり、事業所関係は協力してくれるけども、排出基準のない現状では、徹底した廃止は困難だが、環境保護に対する住民意識の高揚を目指して、啓発活動を続けるという議論が９月の委員会でなされていたわけであります。ダイオキシンの発生を抑制しなければならない根底があってであり、一般家庭や事業所でも、燃やすことの意味があるから小型焼却炉を使用してしまう。このことを改善すれば、必然的に自粛から廃止の方向へ移行するのではないか、このように考えるとき、現在と将来を考え合わせなければ問題の解決をしたことにはならないのであり、次世代がごみ処理や環境問題を考えなければならないような状況にはしておくべきでないのも事実であります。　長期的視点・視野に立って、今釧路市はガス化溶融炉の導入方針を持つべきと考えます。分別は精度を高め、可燃性ごみ処理施設としてガス化溶融炉はダイオキシン発生量の0.1ナノグラムという、厚生省の規制値の５分１から10分の１の水準にとどまり、1200度以上の高温でマグマのように溶かし、焼却灰は発生せず、最後に出てくるメタル、ガラス状のスラグは再利用され、環境には最良の処理施設と言えるわけであります。　スラグというのを、私自身も初めて探してみて、見てみました。スラグというのは現実、これは切ったものでありますが、こういうものが実際に出てきて固形化すると、こういうふうになるというものであります。ガラス状のスラグは化学的に安定しており、先般テレビでも放映された中で酒井弥理学博士が強度も確実に科学的に証明し、路盤材やコンクリート骨材などとして有効再利用されることは、環境に優しい施設としても理解できることと考えます。管内の排出ごみ量の85パーセントが釧路市と釧路町のごみの量であり、各町村は釧路市の方針を見て見きわめるのではと考えますが、先ほども申し上げたようにスラグの再利用は、決してアスファルトで実施されている現在の恒久舗装が減少するのではなく、簡易舗装から恒久舗装が増し、地域内の今まで手をかけれないでいた団地内歩道や公園の周辺など、利用度は多岐にわたるものと考えますし、設置方針が定まれば、現在整備を進めている最終処分場は末代までの延命が図られることとなるため、併用することが最も望まれる施策ではないでしょうか。　砂山議員が、２月議会でガス化融溶炉について見解を求めておりますが、私も認識は全く同じでありまして、国の補助制度や交付金を利用するなど、望まれる資金調達方法を勘案し進めるべきと考えますので、そのご見解をお伺いいたします。　最後の質問は、教育の問題についてお伺いをいたします。　10月に、ふれあいサポーターが13中学校に配置されたわけでありますが、教職員の卵の方は、給食を一緒にとったり、配ぜんを一緒にするなど校内巡視をされ、先生経験者は校内巡視や校区内巡視をされるなど、すぐ行動されている姿の報告は、11月６日に行われた教育委員会11月定例会を傍聴し知ることができたわけであります。予定どおりスタートできず、おくれる状況となると、当のふれあいサポーターも学校側も違和感を持ち、発令を受けることへの是非を感じたのではないでしょうか。市民から私に与えられた声は余りにも明快でありました。「道教委が勉強を教えるわけではない。組合が勉強を教えるわけでもない。学校で教師と生徒が１対１で向かい合って、教え教えられの相乗関係で勉強するものだ」という言葉でありました。本当に心ある厳しい言葉だから、私もそのとおりだと感じた次第であります。このことに教育委員会はどう受けとめられますか。　あわせて、新学習指導要領が文部省より示されたことによりまして、教職員組合等は教育講座を行って勉強会を進めているわけでありますが、学校を取り巻く環境変化による教育現場での教師の姿は、普遍でなくてはなりません。生徒との接点においては混乱を生じないよう配慮されるべきと考えますので、ご見解をお伺いいたします。　種々質問をさせていただきましたが、ご答弁を何とぞよろしくお願い申し上げます。 ○議長（中村啓君）　理事者の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（綿貫健輔君）　（登壇）戸田議員のご質問に順次お答えをさせていただきます。　まず、水産問題についてでございます。　これまでに、漁業後継者の育成を目的に漁協青年部が取り組む研修・講習会などを、行政として支援をしてまいりました。また、融資制度では、漁業経営安定資金や近代化資金などの利子補給を行ってまいりました。しかし、ご指摘のように大変厳しい漁業経営の中で、漁業者が抱える累積債務が漁業後継者難の大きな原因ともなっていることから、その軽減策としまして４点ございます。制度資金償還条件の緩和、長期・低利融資資金の創設と資金借りかえ条件の緩和、三つ目は、信用保証枠の拡大と保証条件の緩和、四つ目には、必要な利子補給制度の創設など融資制度の充実、これらを道、国、あるいは系統機関にさらに強力に要請してまいりたいと、このように考えております。　続きまして、行財政運営についてのご質問でございます。自主財源の安定確保についてでございます。　収入の面から申し上げますと、議員ご指摘の自主財源の安定確保は、健全な財政運営を支える大変大きな要素でございます。それとともに支出の面では、効率的な財政運営が重要でございまして、このために最少の経費で最大の効果を上げることを基本に、行政の簡素・効率化や庁費等の内部管理経費を中心とした経費の抑制を図るよう、行財政改革を今後も積極的に推進してまいりたいと考えております。　そこで、この行財政運営の中で公平公正を欠く不納欠損処分についてのご質問でございます。　ご指摘のとおり、平成９年度の不納欠損額は、全会計ではおおむね７億7,300万円でありまして、市税で申し上げますと約３億5,100万円となっております。不納欠損処分の決定に当たりましては、法律に基づく処分を厳正に行っているところでございます。今後におきましても、納付される市民の皆さんとの公平公正を欠くことのないよう、より一層厳密な処分に努めてまいりたいと考えております。　続きまして、収入未済額の徴収体制の見直しについてのご質問でございます。　市役所におきまして市民の皆様から納めていただくものといたしましては、市税を初め国保料、上下水道料、その他ウタリ住宅改良資金貸付金など様々な分野にわたっておりまして、これらにつきましては、会計ごとに法律や一定の徴収ルールに基づきまして別個に収納事務を行っております。ご提言のありました徴収事務を一元化するという考え方は、最少の経費で最大の効果を上げることを目標としております私ども地方自治体にとりましては、事務の効率化を図る上からも大切な視点である、このようにも考えられます。ただこの場合、ご承知のように個々の納付金の徴収の根拠、それから納付義務者、また滞納の原因といったものが様々でありまして、それと同時に個人のプライバシーにかかわる問題がまた出てくる問題もございます。このようなことから私どもその徴収事務の一元化、そのことがまた効率化を図る上で大変重要だという点は十分認識しながらも、現時点で即実施というのはなかなか難しい状況にございます。ぜひひとつご理解をいただきたいと思います。　続きまして、環境問題につきまして、可燃性ごみの処理施設についての問題でございます。　可燃ごみの処理につきましては、現在堆肥化、焼却炉などの処理方法がございます。全国的に焼却施設から発生するダイオキシン類が社会問題となっておりまして、新たな処理施設の開発が活発に行われております。その中で、議員ご指摘のガス化溶融炉はダイオキシン類の発生を抑え、熱回収の効率も高く、焼却灰も少なく、資源回収もできる次世代型のごみ焼却炉として開発をされております。私どももこのガス化溶融炉につきましては、この中間処理施設の見直しの中で、ごみ処理の手法の一つとして十分検討してまいりたいと、このように考えております。　以上でございます。 ○議長（中村啓君）　教育長。 ◎教育長（山田和弘君）　（登壇）心の教育につきましてお答えいたします。　戸田議員おっしゃいますように、10月１日のふれあいサポーターから変更いたしまして、10月19日に心の教室相談員ということで発令させていただきました。各中学校13人の発令であります。委嘱いたしました。議員さんご心配ありましたとおり、私どもはできるだけ、文部省なり道教委から受けたせっかくの制度でありますので、釧路の心の教育に十分活用できるように委嘱をお願いいたしまして、学校現場では学校の先生の指導のもとに、また教職員の理解、またその生徒さんとの触れ合いというような部分で、現在のところ心配なく活動されているというふうに理解しております。基本的には、心の教育というのは再三申し上げましたとおり、議員さんもおっしゃいました教師と生徒の信頼関係でありますので、この辺を踏まえながら、十分効果が上がるように取り組んでまいりたいと思います。　なお、釧路市独自で行っておりますファミリーサポーターの方も、学校の方と今の心の教室相談員をさらに補充するという役割で、家庭での心の教育に当たっているところであります。　それから、新学習指導要領、これは10年ぶりの大きな改訂ということで、私どもも今公表された段階で、今内容を精査している段階にあります。ただ、この内容的には、例えば2002年の学校完全５日制ということを踏まえまして総合的な学習の取り組み、それから中学校では選択科目の拡大、さらに知識の偏重からもっと体験的な学習に取り組む、もろもろ新たな提案もされているところであります。今後の、これからあと３年準備期間があるわけですけれども、釧路市の教育委員会といたしましても、新年度以降、学校の研修等でご協力をいただくような形をとっていただく予定であります。ただ、私どももできるだけ学校現場に混乱を起こさないということを大前提としておりますので、せっかく改訂することによって生徒にも、できれば教師にも、ゆとりがあるようなことによって教育効果が上がるように、ぜひそういう方向で準備、研修に当たっていきたいと思っております。　なお、これにつきましても基本的には教師の力量なり意欲、資質、こういうことに本当に期待するとこがありますので、十分先生方ともお話をしながら、混乱のないように準備を進めてまいりたいというふうに思っております。　以上です。 ○議長（中村啓君）　２番戸田悟議員。 ◆２番（戸田悟君）　（登壇）ただ今市長並びに教育長からご答弁をいただきました。１・２点お伺いをいたしますが、水産の問題については今大変厳しいという現実も、市長自身もご理解いただいておりますので、お話をいただきましたそういう制度について、強力にこれからもひとつ道、国に対してお願いをしていただくと、そしてその制度利用を今後も続けていただいて、安定した中で本当に厳しい中で仕事ができる、そして釧路の産業の発展のために努力していく、そういう形をきちっと守られるようひとつ強力にご要請を今後ともお願いしたいというふうに思います。　もう一つ確認させていただきたいのが、行財政改革問題の今の一元化の問題でありますが、いろいろ徴収の根拠ですとか、個人のプライバシーというお言葉が出ております。そして最後には、すぐ実施は難しいという答弁でございます。すぐ実施が難しいのは当然であります。それで私はこの一元化について、昨日この原稿を書きながら資料をもとに東京へ電話させていただきました。秋田市に導入したそのコンピュータメーカーなんですが、すべてが入っているわけではありません。ただし、使用料から保険料、そういうものをすべて網羅して、その中に入れていくのは可能であるという技術者のお話をいただきました。ですから、すぐ実施は難しいというのは理解できますが、要するにその方向性を探るという、そして税金、ましてや使用料ですとか保険料、これからは、平成12年からは介護保険が始まりますから、そういう料金や税の公平性をきちっと守った上で、そして守らなければならない人はきちっと守る。これがきちっと制度で決まっておるわけですから、そういうきちっと市民が理解できる形での最終的な不納欠損を出していくとか、きちっとした徴収の中で個人のプライバシーを守ると、そういう形での進め方であれば、基本的には市民が理解してくることではないでしょうか。　ただ、現状の中で収入未済額や未収額が多額にあった場合に、市民がどう理解するかというと、先ほども申し上げましたように、厳しい給与所得の中できちっと税金を納めて、食生活も厳しさの中で過ごしている家庭が実際あるということです。ところが、制度を導入されてきちっと家庭生活が守られている方の方が安定しているという現実もあるんです。これをとらえたときに、やはりそういう研究をして、できるだけ早目にそういう税の使用料、料金体系の、市民が納める公平性が守られる、そういうものを築いていくという前向きな考え方を持つべきではないかということで、この一元化というものを質問させていただいたわけであります。　ですから、すぐ実施が難しいのは当然であります。ただ、それらを研究していく、そういう考え方でも持っていただければ、先ほど申し上げた貸付金制度という滞納額が生じているものも、支払いをするという市民側の意識改革もできてくる。私は窓口が一本になることが、市民側が素直な気持ちで支払いをしていくという考え方に変わっていただけるのではないか、そういうふうに思いまして再度質問させていただきました。　もう一度ご答弁をよろしくお願い申し上げます。 ○議長（中村啓君）　理事者の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（綿貫健輔君）　（登壇）ただ今の戸田議員の再度のご質問２点いただきました。１点は、ご質問というよりも、これからの方向づけについてのご提言でございます。私は、それぞれ個人的にも漁業を営んでいる友人知人がたくさんおります。彼らの非常に厳しい状況、そしてまた夫婦、家族で働いても、端的に言いますとサラリーマンの給料にさえ追いつかない、こういう状況。しかも、その作業たるや、夜中に沖に出、そして朝早く漁獲をして帰ってくる。網外しをし、この寒い悪条件の中で本当に一生懸命頑張り、自分たちの仕事が自分たちの生活ばかりじゃなくて、この地域の大きな経済を支えているという、そういう誇りを持ちながらも大変な作業をやっているのは、もう十分認識をしてございます。そうした中で設備投資に見合うような漁獲もない。あるいはせっかく漁が多いと大漁貧乏の、いわゆる名前に象徴されるように大変収入が落ちる。こういうことで、あるいはまた一番の問題の輸入品にどんどん価格が押し下げられている。このようなときに、文字どおり親子２代、３代と、特にこの沿岸漁業の皆さんを含めまして長く漁業を営んでいる皆さんの後継者難というのは、本当に私ども切実な問題であるというふうに考えております。そうした中で、先ほど言いましたような様々な制度問題、私ども行政としてできる事業は展開してまいりたいと思いますが、こういう経営面における制度的な様々な問題は、これは国あるいは道、あるいはまた関係機関の皆様に状況をぜひ理解をしていただき、一面では、大変農業関係に手厚い国の施策が、どうして漁業関係がこのような状況なのかというご不満も、いろいろ私どもも聞いてございます。そうした中で私どもの基幹産業をしっかりと担っていただく、こういう将来の夢を持った漁業の後継者の育成のためにも、諸施策の整備が緊急な課題であること、十分ご一緒の認識をさせていただいておりますので、これはまずしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。　続きまして、行財政改革の中でのいわゆる収入の未済額あるいは未収金等々の徴収事務に関するご質問でございます。私、コンピュータに入れる等々で、技術的にはやろうと思ったら可能でございます。そこで、技術的に可能なことは先ほど言いましたように、例えば市民の皆さん一人一人の収入状況、あるいはまた様々な税・料を含めてそれの支払い状況、それを一つ一つ集めること自体がプライバシーの侵害にもかかわる部分もございます。様々な賦課しているものが、種類がございますので、それを一元化する作業としては可能ですが、そういう側面も考えていかなければいけない問題だというふうに、まずお答えをさせていただきました。　そこで、今徴収体制は、徴収の職員の皆さん本当に頑張ってやっていただいております。例えば、年末あるいは年度末、特にそういう徴収の作業を本当に皆さんで頑張り、手分けをし、そして協力しながらやっていただいているわけでございます。そういう作業を考えると、本当にこれだけの労力を使ってどれだけの収入が出てくるのかというふうに思ったときに、市全体の行財政改革の中で一番望ましいのは、お支払いいただくものはきちっとお支払いいただく、そのことでどれだけの、収入の問題よりも経費の支出がなくなってくる。こういうことから考えると、行財政改革の一番望ましい方法は、やはり決められた、定められた税、あるいはまた料等々はきちっとお支払いしていただくと、もっともっと市民の皆さんに喜んでいただける、あるいはまた公平をもって迎えていただけるような行政執行が可能だというふうに思っております。　しかし、残念ながら、いつの時代でも、いつの状況でも、必ずなかなかお支払いをいただけない状況がございまして、それにそれぞれがいろいろな方法を用いて、これから徴収業務を行っていくわけでございまして、ご指摘のいただいた徴収業務の一元化というのは、当然私どもも大変方法論として十分今日までも検討もさせていただきましたし、これからも様々なネックになっていく問題をクリアしながら、何とかひとつこの徴収の効果をさらに上げるように、そしてまたそのことが市民の皆さんの公平に対する、行政に対する信頼につながってくるというふうに思っておりますので、これからもぜひひとつご指摘も踏まえまして検討させていただきたいと、このように考えております。　以上でございます。 ○議長（中村啓君）　２番戸田悟議員。 ◆２番（戸田悟君）　（登壇）ただ今答弁をいただきました。大変な状況の中で職員の方も実際に徴収業務をされているのも、私自身も肌で感じる部分であります。逆に、管理をしながらきちっと市民の皆さんと一緒に、市民のための仕事をしていくという現実を逆につくれる、もっと余裕を持って市民の皆さんと徴収の部分、収納していただく部分のご相談ができると、そういうふうに変わっていける部分での一元化の部分の仕事だというふうに私は考えます。一元化をすべて、それは正しいというふうにも思いません。いろんな分野で考えるときに、この部分だけは別にしておくべきだというのは現実に起こるはずです。ですから、そういう手法ですとか方法論等いろいろ出てくると思います。ただ、できないではなく検討していくという、どこまでできるかという検討するだけは値がある。逆に言えば市民への公正公平と、逆に言えば納付する方の心情も逆に考えてあげることが、本来の納税・徴収業務の部分ではないかというふうに私は考えるわけであります。ですから、何とぞその辺もご理解いただきまして、ひとつご検討をしていただくという方向性でご理解をいただきたいと、私はそういうふうに思います。　それと、先ほどもう一つお聞きをするところを聞き忘れたと言ったら失礼なんですが、環境の部分なんですが、ガス化溶融炉は手法として検討してまいりますと。私はガス化溶融炉と、今でも高山のごみ最終処分場を併用するという、併用していくことが私たちの次の時代、逆に言えば子どもや孫の時代まできちっとした、ごみに対する一切の問題を考えなくても不安もない、そうした中できちっとしたごみの環境問題を子どもたちも整備していける、そういう施設としての設置を考えるべきだというふうに考えたわけでありますから、あくまでも両立論、そういう意味での手法としてのご検討いただけるというふうに理解したわけでありますんで、もう一度その点だけ確認をさせていただきたい。　これをもちまして質問を終わらせていただきます。 ○議長（中村啓君）　理事者の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（綿貫健輔君）　（登壇）戸田議員の再度のご質問でございます。　まず、徴収体制につきましては、先ほど申し上げましたように様々な問題点を私ども抱えてございまして、それを何とか徴収効率が上がるように、しかもご指摘のように、住民の皆さんがまず本当に喜んで──喜んでといいますか、本当に当然の税・料をお支払いをいただくような体制は、やはり信頼関係が必要であり、またしっかりした体制をつくっていくことが大切だというふうに思っております。　そこで、できるだけ効率的に、なお理解をしていただけるような方法の模索というのは、これからも引き続きしていかなければいけない。これはもう先ほどご答弁をさせていただいたとおりでございまして、そうすることがまた市民の皆さんの行政に対する信頼につながっていくものと、このように考えております。　それから、ガス化溶融炉の問題についてでございますが、議員ご指摘のように今高山の処分場を持っております。従来まで、釧路市は焼却炉を持たないで埋立方式で行ってまいりました。ここで様々な問題が国全体に起こってまいりまして、これから釧路市の、あるいは釧路管内の廃棄物の処理をどのようにするかというのは、これは地域にとっても、国全体にとっても大変大きな問題であります。そこで、焼却炉、ガス化溶融炉も含めまして、それを設置することによって全部がなくなるわけでない。焼却炉は、焼却した１割ないし２割くらいは必ず残滓として残るわけですから、それをいずれにしても処分するところが必要だ。ですから、併用することによって相当、何倍あるいはまた10倍規模での使用が可能になってくる。それはもうご指摘のとおりでございます。ですから、今様々な焼却炉、ガス化溶融炉含めまして新しい開発がされておりますので、それも十分検討材料にさせていただきながら、私どものごみ処理に対する的確な方向づけをこれからも模索をし、そして管内の皆さんとも協力体制を、これからも協議をしながら進めてまいりたいと、このように考えております。　以上でございます。 ○議長（中村啓君）　次に、32番渡辺慶蔵議員の発言を許します。　32番渡辺慶蔵議員。 ◆３２番（渡辺慶蔵君）　（登壇・拍手）質問通告しておりますが、やや順不同で質問させていただきたいというふうに思います。　最初は、ソフトな話からしていきたいと思いますけども、スポーツが大変不得手な私がスポーツの話をするというのは、やや勇気もおりましたけども、コンサドーレ札幌に対する支援策について市長の考え方、そして私の提案もしていきたいというふうに思います。　ご存じのように、コンサドーレ札幌は全道民の期待と注目のもとＪリーグの１部、いわゆるＪ１参入決定戦で敗れて、来シーズンからは２部のＪ２における戦いとなるわけですが、私は、コンサドーレ札幌がＪ２に落ち大変苦しい状況にあるときこそ、道民の一人として声を大にして、コンサドーレ札幌を支援しようじゃないかと呼びかけたいと思います。具体的な支援策として、金額は別にして、釧路市として出資を検討すべきではないかと考えるわけであります。　７日の日には、コンサドーレ札幌の新監督として、ワールドカップフランス大会に初出場した日本代表チームの監督を務めた、知名度もナンバー１である岡ちゃんこと岡田武史氏が就任したわけですが、岡田監督の就任自体が、私たちにとって、そしてまた北海道にとって大変明るいニュースでないでしょうか。岡田監督に大いに期待もしたいと思います。　私が大変注目したのは、岡田監督が記者会見をした際に、新聞報道でありましたように、「拓銀がつぶれるなど元気がないと言われる北海道に、私が行って少しでも元気づけられるなら、うれしい」、こう話してもいました。さらに、「コンサドーレは若いチームで可能性がある。北海道という土地、そして人々の温かさに引かれた」と、こう記者会見で述べておりました。まさしく景気も雇用も極めて深刻な状況下にあって、岡田監督の北海道を思う気持ちを聞いて大変感動したのは、私一人だけではないと思います。　ちなみに、コンサドーレ札幌に対する自治体の支援状況について、先日資料を取り寄せましたけれども、これは出資額として、１株は５万円でございまして、北海道は１億5,000万円、札幌も同じでございます。そのほかに帯広市が20株で100万円、室蘭市も同じく100万円、地元栗山町では40株で200万円ということでございまして、自治体という意味では出資額が３億400万円ほど出資をしていると。北海道全体では22億円を超える出資額があるようでございますが、自治体の状況としてはこういった数字になっているわけであります。スポーツが大好きで、元気な北海道、元気な釧路市を目指す綿貫市長、ぜひ積極的で前向きな答弁を期待するものであります。　二つ目は、広域行政の推進について質問していきたいと思います。　私は、今年の２月議会の中で、広域行政の推進と、釧路市がリーダー的な役割を果たし管内町村の皆さんと一緒に連携を密にして、友好・協力体制を深めるために市町村サミットという名称を含めて提唱したわけですけども、名称こそ違いますが、10月９日に釧路管内市町村長懇話会という形でこれが実現をして、綿貫市長の実行力について高く評価をするわけであります。ぜひこのことについては回を積み重ねて、管内持ち回り開催を実現していただきたいというふうに思います。　そこで、私は、根室市と根室管内との協力・連携について、提案を交えて質問していきたいと思います。　その第１は、９月に行われた根室市長選挙で新しく誕生した藤原弘市長と、じっくり時間をかけて、釧路と根室の政策課題の解決や地域振興策など協力体制の強化に向かって懇談をすべきではないかと思うわけであります。10月４日に開催された在釧根室会の総会で両市長が出席をされ、初顔合わせをしたときに私も同じ会場に同席しておりましたけども、両市長ががっちりと握手をして、大変頼もしく感じたところでございましたし、ぜひ早期に根室市長との懇談の場を実現していただきたいと思うわけであります。　広域行政の２点目は、基幹産業が大変厳しい状態にある根室市の中で、観光振興に大変今力を入れております。さきに新聞報道でもありましたように、藤原市長を先頭にして観光誘致宣伝隊を編成をし、東京に出かけて各種の旅行商品企画を持ち込んで、旅行代理店が17社も参加をして、その場で大手旅行社が企画を決めるという成果も上げたりしています。来年１月９日には、ＴＢＳの人気番組「世界・ふしぎ発見！」で、根室を舞台にしたシーンが全国放送されるということもあるようであります。私は、そういう意味では釧路とこの根室、この二つの圏域が観光振興について、根室サイドともっと連携を密にした売り込み策を展開すべきではないかと考えるわけでありますし、釧路の第４の基幹産業と言われるこの観光、根室管内ともぜひタイアップして進めていただきたい、このことについて市長の考えもお聞きしたいと思います。　３点目は、今月の７日に、初めてこれは開かれました第１回の釧路根室地域整備展開構想検討協議会についてであります。これは言うまでもなく、道の新長計に基づいて地域の特性を生かしながら釧根圏域の振興を図っていこうという、大変重要な協議会ではないかと思うわけであります。この協議会の会長に綿貫市長が選出をされていますので、釧路市としてこの協議会についてどういう位置づけをしているのか、またこの協議会の中に釧路市として特性のある──いわゆる目玉でございますが、特性のある振興策について、具体的に何を検討して持ち込むのか、このことについて明らかにしていただきたいと思います。　次に、釧路環状通の整備についてであります。　この釧路環状通、とりわけ美原と芦野の間の、現在大変荒れ地となっているその土地の問題でございまして、整備促進を求める立場から質問していきたいと思います。　この問題は、私が議員になってからも何回か取り上げておりますし、また多くの議員からも、釧路環状通の整備について一体どうなっているかと何回も質問がされているわけであります。しかし、現時点まで一向に進展していないのが現状であります。美原や芦野の地域住民や連合町内会、老人クラブの皆さんからも、事あれば一日も早く整備をしてほしい、こういう要望が必ず上がってきていることも、市長も十分承知しているはずであります。昭和53年に、将来の交通量を見越して釧路環状通は必要だということで都市計画決定をしてから、約20年経過している課題でもあります。現在は廃道状態、地域の皆さんも廃道廃道と言っていますが、廃道状態という、いわゆる荒れ地のまま放置をされております。きれいに環境整備された美原や芦野、文苑地域に全くそぐわない状態のまま放置をされ、住民の皆さんからはキツネやネズミのすみかになって、環境衛生上とにかくよくないと、こういう厳しい指摘もあるわけであります。　この間、議会におけるやりとりの中で、道路整備をとめていた理由の中に美原小学校と芦野小学校の校区調整もありました。子どもたちの通学路になっており、交通安全上も整備は難しいということでしたが、この校区調整も今の５年生、６年生が卒業すると、そのことによって解消されるわけであります。要するに、平成12年度末に校区調整が解消ということでありますから、これまた議会における答弁の中でも、障害となる条件が大きく変わったと言わざるを得ません。従って、市としてこの現状、荒れ地として放置していることについてどう認識をしているのか、そしてまた釧路環状通の整備について、道に対して陳情要望項目として上げているようでございますが、その状況についてお答えをしていただきたいというふうに思います。　次に、第６次釧路市総合計画について何点か質問していきたいと思います。　市長に就任してから２年間が経過をして、この２年間は、前市長時代に策定した総合計画の継続とした取り組みをしながら綿貫カラーをいかにして出していこうかと、こういうことでありました。来年度から始まる新総計は、市長みずからの手でつくるこれからの釧路の10年間であり、この10年間は21世紀に向かって、そしてまたそれからもさらに何十年という先を見据えた、未来へのビジョンを持った新総計でなくてはなりません。そしてこの間、大変な努力をされたまちづくり委員会の皆さんや市内数十カ所における地域懇談会、そしてまた各種団体からの要望や広域視点による管内アンケート、まちメールなどに寄せられた市民の皆さんの声、まさしく総合的な判断から策定をされ、提案されたものと受けとめております。　基本構想のお題目でもあります「北の元気都市・釧路」、そして人の元気、まちの元気、自然の元気と、元気という言葉がふんだんに出てきておりますが、空元気ではなくて、文字どおり釧路のまちが元気が出て市民が生き生きと暮らし、本当にこの釧路のまちに住んでよかった、そう言われるまちづくり、釧路に愛着が持てるまちづくりでなくてはなりません。　質問の第１点でございますが、基幹産業の位置づけについてであります。　今日までの釧路の発展は言うまでもなく、水産、石炭、紙パルプの３大基幹産業を中心に発展をしてきたことは言うまでもありません。加えて釧路湿原が国立公園に指定をされてから、第４の産業として観光を位置づけ、観光産業にも力を入れてきたわけであります。従って、新総合計画では、従来どおり水産、石炭、紙パルプの３大基幹産業としていくのか、観光も入れた４大基幹産業という位置づけをするのか、まずこの点について明らかにしていただきたいと思います。　私は、２月議会の代表質問で、産業の新たな展開として産業クラスター構想を随分と協調しました。午前中、千葉議員からも新しい産業の展開、このことについて具体的に触れております。これからの釧路市にあっては、まさしく新たな産業を創造し、そして具体的に振興していくことが今最も求められていると思います。産業振興なくして雇用の場の新たな創出になりません。働く場所を確保することなくして釧路の人口減少に歯どめはかからないと思います。新総計にあるように都市規模で人口20万人、そういう20万人都市を確保するということを目標に定めておりますが、いわゆる新しい産業を振興することなくして、この目標を達成するのは至難のわざでないでしょうか。　人口減に歯どめをかけて、人口増加策として交流人口を市として考えるんではなくて、あくまでも定住人口をベースとして、定住人口をいかに増やすのか、ここはやっぱり新しい産業の創造を急ぐべきではないかと思うわけであります。市長は、どこに重点を置いて新総計の中で取り組もうとしているのか、明らかにしていただきたいと思います。　また、新総計の中で32ページから34ページにかけて食を核とする産業の新たな展開とあります。主な計画事業も34ページに５項目記載されておりますが、この５項目の具体的な計画、年次計画というか、具体的な内容というか、そういったことが検討されていれば答弁をしていただきたいと思いますし、加えて市長公約にありますが、市長公約では食糧備蓄基地構想に基づき地域はもちろん、国際的協力も可能になる救援物資供給センターの実現を目指すと、こうありますが、このことがいわゆるその34ページの計画の中に、事業計画の中のどこに当てはまるのか、その点についてもお聞きしたいと思います。　この新総計と、綿貫市長が平成８年10月４日に明らかにした「私の目指す基本姿勢と具体的政策」、いわゆる公約として発表されたわけですが、市民の皆さんに公約として打ち出した政策が、今回の新総計にどの程度盛り込んでいるのか、明らかにしていただきたいと思います。　また、新総計に見当たらない大きな項目の中で、日本の再生紙製造の拠点づくりとか、海洋大牧場事業とか、女性まちづくり委員会、高齢者委員会、障害者委員会などの設置や、庁内にあっては女性局の新設、さらにホームヘルパーの倍増、先ほど言った救援物資供給センター、そしてナショナルトレーニングセンターなどなど、新総計に今後どのように盛り込むのか、基本的な考え方についてお答えをしていただきたいと思います。　以上、１回目の質問を終わりたいと思います。 ○議長（中村啓君）　理事者の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（綿貫健輔君）　（登壇）渡辺議員の質問に順次お答えをさせていただきます。　まず、コンサドーレの支援対策についてでございます。　コンサドーレ札幌は、フランチャイズに密着した形で活動しているなど地域性の強いチームでございまして、現状では、釧路市単独による出資という形での支援は大変難しいものと考えております。今後、全道各自治体の動向等を見きわめながら対応してまいりたいと思います。　ご質問の中でご指摘のございました北海道が出資をしている。札幌は文字どおりフランチャイズでございまして、帯広市は平成６年に公式行事を、平成６年度に全天候の陸上競技場の完成をきっかけに毎年公式戦を開催をしていただいていると。それから、室蘭市はご承知のように公式試合を、栗山町は練習場を栗山町に設けていると、こういうことで北海道フットボールクラブ、これはコンサドーレですが、コンサドーレの役員がこの出資金の要請につきましては、今お話ししましたように公式戦あるいは練習場を使っている自治体に対して出資を要請し、それに呼応してそれぞれの地域がこの出資をしているようでございます。このことはぜひご理解をいただきたいと思っております。　ただ、私ども北海道のコンサドーレという気持ちは渡辺議員と一緒でございまして、渡辺議員と同様、私どもも個人的にはこの１口5,000円の会員として、私、特別職、部長職の有志が積極的に加盟をして、心から応援をしております。　続きまして、釧根地域の振興策の諸問題についてでございますが、藤原市長と初対面というのは、私はもう道議時代から十分水産部長、あるいはそれ以前からです。市長としては初対面でございますが、従来から機会あるごとに様々な問題について情報を交換したり、あるいはまたいろいろご指導もいただいている仲でございます。　そこで、根室の市長との懇談の機会についてのご質問でございますが、広域行政の推進につきましては、管内の域にとどまることなく道立体育館の誘致、北海道横断自動車道初め高速道路網の整備促進、広域観光の振興などにおきまして根室圏との連携に努めてきたところでありまして、引き続きあらゆる機会をとらえまして両圏域の振興策、課題の解決に努めてまいりたいと思います。また、根室圏域との連携にとどまらず、北網圏、十勝圏を視野に入れた広域連携につきましても、道東６市での市長会、助役会、さらには民間の皆さんとの連携などあらゆる機会をとらえて一層の推進に努めてまいりたいと思っております。　続きまして、観光振興について、同じく釧路・根室地域での取り組みについてでございますが、これまでも東北海道への観光客誘致を図る観点から、道東６市を初め各圏域が連携をし観光客誘致、宣伝活動を行っているところでございます。先ごろ、民間が中心となった東北海道シーサイドライン観光誘致協議会が設立をされまして、白糠、釧路、根室までを網羅した観光マップを作成し、観光客誘致に取り組む動きも出てきております。新北海道観光振興基本計画におきましても、釧路・根室観光圏の観光振興についての指針が示されておりまして、今後一層根室市との連携を強めた観光振興に努めてまいりたいと考えております。　次に、釧路・根室地域の整備展開構想検討協議会についてでございます。　本協議会は、北海道開発庁の第６期総合開発計画を受けまして、同計画が地域の整備の基本的方向しか示していないことから、地域みずからが地域の特性及び将来の発展方向、発展の可能性、さらにこれを踏まえた施策の展開方向を明確にする必要があり、このためこれらを戦略的に推進するための広域的、複合的プロジェクトの展開構想を構成する、仮称でございますが、釧路・根室地域整備展開構想を検討し、決定するために設立をしたものでございます。　この展開構想につきましては、本年度内の構想策定に向けまして検討に入った段階でありまして、具体的な内容につきましては、今後の策定作業の中で検討することになりますが、発展の方向性としましては、道東の中核都市として高次な都市機能の集積を図るとともに、港湾、空港などを活用した物流拠点の形成を図ることとし、港湾、道路、水産、農業、環境等についての個別のプロジェクトが検討されるものと考えております。　続きまして、釧路環状通の整備促進についてのご質問でございます。　釧路環状通の整備促進につきましては、昨年の２月議会でも論議されましたが、多額な事業費を要するために、市の事業としてはなかなか難しいものがありまして、道事業として実施していただくよう現在も要望しております。工事概要は約1,150メートル、幅員40メートルの４車線道路と、こういうことで土地代を含み、大体事業費として18億円ほど見込まれる事業というふうに認識をしてございます。着工時期につきましては、議員ご指摘のとおり芦野小学校、美原小学校との校区の調整が終える平成12年の後、早期に着工するようにこれからも強く要望してまいりたいと思います。　続きまして、新総合計画の中での釧路市の発展を支えてきた基幹産業の将来についての位置づけについてでございます。私ども釧路の３大基幹産業、水産、石炭、製紙・紙パルプと、このように常々お話をしておりますが、これまでも、これからも、それに観光を加えてぜひひとつ産業の柱にしていこうと、こういうことで各方面の皆さん様々な努力をしております。三つにするか四つにするかではなしに、まちを活性化するためにどのように頑張っていくかということを考えると、私どもこのような方向でこれからも進めてまいりたい、このように考えております。　地域経済が厳しい状況にある中で、まちの活力、まちの元気の源、このための地域産業の振興を、施策の大きな柱とすることは非常に大事でありまして、そういう面では今申し上げました水産、石炭、製紙業、観光、これらの四つの産業につきましては、生産、就業、人口への波及効果等々、大変私どもの生活になくてはならない大きな産業でございまして、これからも安定的な地位を確保し続けるためにも我々も頑張ってまいりたいと、このように考えております。　次に、新しい市の総合計画の中での食を核とする産業の新たな展開についての年次計画と現在の検討状況についてのご質問でございます。　食を核とする産業の新たな展開につきましては、もう少し詳しいものを釧路元気プランに載せさせていただいております。また、産業間の結びつきの形成や、新しい産業の創出等も密接に関係するものでございます。これらの具体的な中身、取り組みにつきましては、既に検討が進められているもの、これから検討を始めるもの、また行政内部で検討しているもの、民間の皆さんの研究会などで検討されているものなど、その内容、熟度、課題など様々なものがございます。従いまして、今後、産業振興の総合的な視点に立って関係する業界の方々、民間の研究会の皆さん、行政内部の連携に努めながら具体的な取り組みに向けて努力してまいりたいと思います。　なお、機会あるごとに私どもお話を申し上げておりますように、年次につきましては、今回総合計画を議会に提案させていただいております。議会の議決をいただいた後、実施計画の中で具体的なものをお示しをいたしたいと、このように考えております。　続きまして、同じく新総合計画に盛り込まれていない事項があるのではないかと、このようなお話でございますが、総合計画、今後10年間のまちづくりの方向性を示したものでありまして、基本計画は分野別に体系化し施策の方向を示したものでありまして、現在想定されている代表的な事業、主な計画事業として記述したものでございます。　従って、総合計画に記述されていないものを事業化しないということではなしに、今後の社会経済情勢などの環境の変化や市民ニーズを踏まえながら、実施計画に盛り込むなど柔軟に対応してまいりたいと思います。　以上でございます。 ○議長（中村啓君）　32番渡辺慶蔵議員。 ◆３２番（渡辺慶蔵君）　（登壇）市長から質問に対してのご答弁をいただきました。　最初に、コンサドーレ札幌に対する出資について、やや厳しいというか、現在難しいけども、道内各地域の状況を見ながらということもつけ加えてありますので、少しは明るさもあるのかなというふうにも思いますけども、市長、早稲田時代は応援団長と、（市長綿貫健輔君「団長じゃない」と呼ぶ）団長じゃない、そうですか。（笑声）　まあ応援団で活躍したと、早稲田時代に応援団で活躍したということは、よく何回も聞いておりましたけども、市内でいろんな企業の皆さんと話す機会もありまして、そういう中でコンサドーレの応援についても、様々な会社で、社員に呼びかけて募金運動を取り組んだそういう社長もいたり、コンサドーレ談義もしばしばしているわけですけども、市が具体的に出資をするということによって、コンサドーレへの支援の輪がさらに市内でも広がっていくんじゃないかというふうに思うわけであります。確かに市長の答弁の中には、行財政改革で財政が厳しいからという答弁はございませんでしたけども、私は、財政状況は極めて厳しいけども、多く市民の皆さんも、財政の有効活用という意味では理解を深めていただけるんじゃないかというふうにも思うわけでありまして、学生時代応援団の一員であった市長のぜひ気持ちを込めて、改めてこの問題について、そういう立場で市民の皆さんも期待をしてますんで、いかがかというふうに思います。　広域行政の、特に釧路・根室管内の観光振興についてでございますが、10月に会派で視察に行きました。そのときは小松空港におりて、ＪＲ小松駅で時間待ちをしておりまして、そのときに置いているパンフレットをいろいろ見たんですが、道東観光というパンフレットがありました。で、目を引いたもんですから道東観光ルートということで見たところ、中標津空港におりるルートとか、あるいは女満別におりるルートとか、これはあったけども、しかし釧路空港がどこにもなかった。こういうルートも実はあります。ちょうど秋の観光シーズンという中でのパンフレットでございましたし、特に根室も全国展開をしようとこういう意気込みの中で、確かに民間サイドでもシーサイドライン、これは私も十分承知をしておりますが、そういう中でぜひ釧路も根室管内の皆さんと本当に力を合わせて、この釧根圏域の観光振興にさらに努めていくべきじゃないかと思いますが、まだまだＰＲが不足をしているんじゃないかなというふうにも思うわけであります。　次に、地域整備展開構想協議会についてでございますが、特に私はこの地域整備展開構想検討協議会、確かに３月末まで、物事をすべて一定の方向を定めて、釧路・根室管内の地域振興ということで政策課題など含めてまとめなければいけないということでありますが、この一連の作業が終わった後も、私は、こういう地域整備展開構想検討協議会という名称は別にして、やっぱり釧路管内、根室管内が一丸となって取り組むべき課題をしっかりと見据えて、継続した形で残してはどうかというふうに思うわけでございますが、この会長を務めている市長の答弁もお願いするわけであります。　特に、３月の下旬までに一連の構想を取りまとめるということでございますが、具体的に市として今どういったことを、いわゆる地域みずからが策定をするというところが一番のポイントでございますから、釧路市の考えている事業について、この中に持ち込む事業について明らかにしていただきたいというふうに思います。　釧路環状通の整備についてであります。私は、釧路市の現状認識をまず尋ねたんですね。いわゆる20年も荒れ地として放置をしているというこの状態、私はそう荒れ地と位置づけていますから、もう。しかし、そのことについてないんですね。だから、どういう整備をするかということについては平成12年度以降、いわゆる早期着工できるようにということでございますが、現状で行くといわゆる外環状線ということで、美原と運動公園の間にもう事業主体も決まって、今年度からも着手をされて、先行する形で土盛りもあると。一方では、そういう外環状線が目に見えてでき上がっていく。しかし、20年もたつこの釧路環状通がなかなか見えてこない。確かに線は引っ張っている。釧路町サイドから美原、芦野の間を通って昭和北に抜けて、そして鳥取方面に抜けるという、そういう釧路環状通の線はできていますけども、しかし具体的なものが全く見えない状態でございます。ですから、私は先ほど言ったように美原と芦野の小学校の校区調整、これが平成12年度で解消するわけですから、平成13年の４月からでもまずあそこをきちんと整備をする。整備をするということは、確かに1,050メートルもあり、幅員が40メートルもあるわけですから大変なお金もかかりますが、まずは今のような状態を解消すると、そういうことができないのかどうかということについて、市長の考え方を聞いておきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（中村啓君）　理事者の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（綿貫健輔君）　（登壇）渡辺議員の再度のご質問にお答えをさせていただきます。　まず、コンサドーレの支援対策でございます。先ほど申し上げましたように出資と、それからコンサドーレの応援する会員になるというのと二通りございまして、議員のご質問は出資をすべきだと。それは北海道も札幌市も帯広市も室蘭市も栗山町も出資をしていると、釧路市もということですが、先ほどお話をしましたようにこの出資をしている自治体は、それ相応のコンサドーレとのおつき合いがあります。そこで、当然それぞれのまちがコンサドーレを、公式戦を誘致する、あるいはまた練習場を誘致することによって、私どものまちも大変財政面でも恩恵を受けると、そしてまた現実に目の前で試合を見れるという、そういう利点もあると。そういうことで、それぞれ道議会、あるいはまた市議会、あるいは町議会を、皆さんのご了解を得て出資に踏み切ったものというふうに思っております。　それと別に、会員というのは、我が北海道の代表のコンサドーレに何としてでも頑張っていただきたいと、こういう一人一人の発意によるものでございまして、その姿勢こそ、私は大学時代応援部をやっていたのは、そのそれぞれの発意をみんなで応援としてぶつけていこうということですから、ですからコンサドーレの件につきましても、それぞれ個人の立場で、あるいはまた企業がみんなで声をかけ合って、あるいはまた私ども庁内でもみんなで何かひとつ頑張ってもらおうと、こういうことで声をかけて、ぜひコンサドーレが１部にまた昇格をしてほしいというふうに思っております。ただ、議会でということになりますと、これはその出資について本当に慎重、あるいはまたご議論を深めなければ、市長の判断でこれいかがなものかと、こういう気持ちはございます。しかし、議員と同じように、コンサドーレぜひ頑張っていただきたいという気持ちは皆さんと一緒でございます。ぜひご理解をいただきたいと思います。　続きまして、広域行政の推進の件でございます。それぞれ観光事業というものが今大きな産業としても考えられ、また私どもも恵まれた自然を有し、あるいは大変貴重な資産を持っている、観光の条件がいいという資産を持っている私どもとして、特に釧路、根室と連携を取りながら、あるいはまた釧路管内、根室管内と連携を取りながらというのは、それぞれの立場で皆さんが協力していただいております。そうした中で、まだまだＰＲの不足があるぞと、まだまだ目に見えてこないぞと、このようなご指摘でございますので、このことにつきましては私ども、できるだけ地元の皆さんばかりではなしに、旅行していただく多くの皆さんとのつながり、関係、ＰＲ等々をさらに強化するよう各方面と連絡を取りながら頑張ってまいりたいと思います。　続きまして、釧路・根室地域の整備展開構想検討協議会でございます。先日、私が会長を仰せつかりまして、これからこの釧路・根室地域の問題をということで、具体的に何なのかというのは、それぞれ独自の事業というより、ここに書いておりますようにこの釧路・根室地域の整備をどうするかと、こういうことですから、それぞれの希望はございますが、基本的にはそれぞれ独自のものを出し合ってじゃなしに、それぞれ協力体制をどうするかと、そしてその協力体制の中で事業をどう展開するか。例えていいますと、この６月16日にこの候補路線に指定をされまして、この11月19日にこの協議会をつくりまして、ぜひひとつ候補路線から計画路線へ進めていこうという、例えば標茶・美幌を結ぶ高規格道路の、これの候補路線の認定というのは、これはとりもなおさず、やはりまず釧路管内と北見・網走を結ぶもんですが、しかしそのことがまた根室と釧路の連携の非常に有効的な体制づくりの要因にもなってくる、こういうこと。あるいはまた、釧路の港の工事の早期の完成が、これがまた釧路、根室の様々な物資輸送等々大きな事業として展開される。こういうものをそれぞれの独自の事業というよりも、今申し上げましたようにお互いに相乗効果が出てくるような体制づくり、そのことの協議会でございますので、その具体的なものを今これから、この協議会ができましたので、例えば申し上げましたような道路網の整備でありますとか、港の整備でありますとか、それは私どもも声を大にし、その事業の必要性を訴えながら、なおかつ管内の皆さん、近隣の皆さんとの協力体制もいただいていくと、このように考えておりまして、大変重要な協議会であると、このように考えておりますので、具体のものにつきましてはこれからいろいろご指摘をいただいたり、あるいはまたご報告の機会もあろうかと思いますので、ぜひひとついましばらくお時間をいただきたいというふうに思っております。　釧路環状通の整備促進の中のご質問の中で、経過についてのご説明は部長の方から答弁をさせていただきます。　以上でございます。 ○議長（中村啓君）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（田中宏征君）　（登壇）釧路環状線についての件でございます。　実は、廃道したのは、通学の区域変更ということで昭和63年12月でございまして、現在11年目になってございます。道路供用廃止して11年目でございます。現在、道事業としてお願いしてございますが、道さんにもいろいろ市の懸案事項をお願いしてございまして、例えば鉄北大橋の新設、今年度から着工、あるいは桂恋武佐通、今年度から着工、あるいは釧路空港線の整備等いろいろお願いございまして、なかなか新規の採択、今難しい状況でございますけれど、まずその前段としての道道の昇格ということを道の方に要請してございますので、ご理解いただきたいと存じます。 ○議長（中村啓君）　32番渡辺慶蔵議員。 ◆３２番（渡辺慶蔵君）　（登壇）３回目の質問でございますが、今部長から答弁あった環状通の整備の問題でございまして、私は質問の中で美原と芦野の学区調整が終わって、非常に整備の段階にも入るという認識に立っていますが、しかし道道への昇格は、大変いろんな意味で難しい状況にあるというのは、十分私は承知しての質問でございます。前段に聞いたように、現状認識どうなっているかということについて私は聞きました。あの荒れ地、真夏の段階なんかもう草なんか伸び放題の状態で、言えば放置をしている状態なんですね。芦野と美原の地域は完全にきちんと整備をされている。しかし、その間のあの通りだけがもう本当に荒れ放題と、そういう認識がどうなっているかということについて私は聞いたんです。全く答弁ございません。　私は、平成12年３月の段階で学区調整が終わるから、ぜひその後道道に昇格がされなくても、とりあえずはあの荒れ地の状態をまずきちんと整備をする。それは簡易舗装なのか、どういう舗装なのか、幅員40メートルあるから40メートル全部せえということではないです。一定の整備をすれということを私は求めているんですから、そのことについてお答えしていただきたいと思います。　以上です。 ○議長（中村啓君）　理事者の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（綿貫健輔君）　（登壇）環状通の再度のご質問でございます。　実は、あの土地は今廃道、道を廃止してという状況で、土地開発公社の所有物でございますので、荒れ地で大変住民の皆さんが迷惑かかると、こういうことでございましたら土地開発公社の責任者と十分協議をさせていただく、法的にはそのような形になるわけでございます。そこで、いろいろ現在のあの廃道を早く、平成12年の小学校の調整が終わり次第道路にすべきだという要望は聞いておりますが、現時点であそこを、例えば廃道をアスファルトにすべきだとかという、こういうご指摘は正直初めてでございますので、そういう様々な問題をどのように考えていくか、先ほど何ていいますか、建前のお話をしましたが、本音の部分でも十分協議をさせていただきたいというふうに思っております。　あそこにトンボが、何とかトンボがいる──何とかトンボちゅうのは大変失礼ですが、学術名はわかりませんが、トンボがいて、一面では緑があって自然が出てくる。一面ではキツネが出て大変迷惑をする。ですから、そういう面では、私は現在の廃道に対する賛否両論があろうかと思います。ですから、そういう面ではすべて、いわゆるアスファルトにする話が本当に皆さんの総意なのかどうなのかちゅうのはこれから、渡辺議員のご指摘、ご希望は十分承りましたし、これからもできるだけ皆さんのご納得のいく方法で検討させていただきたいというふうに思います。　以上です。 ○議長（中村啓君）　次に、12番続木敏博議員の発言を許します。　12番続木敏博議員。 ◆１２番（続木敏博君）　（登壇・拍手）事前の発言通告に従いまして、順次お伺いいたします。　第６次の総合計画案、つまり新総合計画の中にも、昭和地区の区画整理事業が主な計画事業に書かれてありますから、まず最初にその土地利用方針についてお尋ねいたします。　北海道の釧路圏都市計画、市街化区域及び市街化調整区域に関する都市計画変更計画書という昨年出された計画書がございます。これには「昭和地区の土地区画整理事業は低密度利用を図り、良好な居住環境を維持形成に努める」と書いてあります。しかし、最近よく新聞等でも話題になっております超大型店が、この調整区域に出店しようとしたとき、これはどう見ても良好な居住環境ということにならないことは明白であります。そこで、一度都市決定したこの昭和の市街化調整区域の土地利用方針の変更が必要になってくると思います。市長は、最近「一度都市計画決定されたものが意味するところは非常に重たい」と発言されておりますし、また「この土地利用方針を変更するには、相当な正当性のある理由が必要である」とも言っておられます。　まず最初に、具体的に市長が考えられる相当な理由とは、どういうことでしょうか。　関連して、新市街地の拡大についてお尋ねいたします。新総合計画基本計画案の第７章魅力と潤いのある市街地の形成、都市計画マスタープランの推進の項に「市街地の建物、人口動向等を適正に見きわめ、住居系、商業業務系、工業系の土地利用の適切な配置を進めます」とあります。この人口動向等を適正に見きわめというのが、次の質問でございます。私は、釧路市都市計画審議会の委員もやらせていただいておりますけれども、先日、10月７日の第４回目の都計審が行われました。この中で、愛国の一部を市街化区域に編入する件の説明を受けました。いわゆる文苑の第３工区のことであります。実は、その中で保留人口の話がございました。これは先ほどの釧路圏都市計画書という資料の中にも書かれてあるんですけれども、つまり平成17年には釧路市及び釧路町での保留人口、つまり住宅を供給すべき人口が１万1,700人分あり、釧路圏でその宅地開発が可能である旨の説明でした。文苑の第３工区で2,000人の人口を収容する計画になっておりますから、残り9,700人分の宅地を供給する余地がまだあるということでございます。　しかし、ここで私が疑問に思ったのが、平成17年における都市計画区域での人口を23万8,600人と想定している点でございます。釧路町を除いた釧路市だけの計算でも、21万1,400人の人口を予測した上での計画となります。これを平成17年を目標とした将来人口フレームというのだそうですけれども、この21万1,400人という人口を根拠にして、あと9,700人分の宅地を開発する余地があると、こう説明されても、これはなかなか納得がいきません。　さて、新総合計画の根本の根本、この計画書のすべての基本となっている大もとは、総論の第１ページの基本指標に書かれてありますが、目標年次における都市規模を人口20万人都市とし、人口並びに経済関連指標の想定を次のとおりとしますとして、わざわざ表まで示して人口関連指標と経済関連指標が示されている、この人口20万人都市を目指すということだと思います。この20万人という目標人口は、相当慎重に分析調査され、十分な検討の中で決定された数字だと思います。そして、この数字をあらゆる計画の根拠として、人口20万人のフレームの中で綿貫市長の目指す「北の元気都市・釧路」の達成を目指していこうと、そういうことだと思っております。　新総合計画の釧路市の現況というところの項にも書いてありますけれども、平成10年９月末の釧路市の人口は19万5,880人であります。そんな現実の中、都市計画が示す21万1,400人という数字は、これは多分平成２年の国勢調査の数字を基本にして、一定の方程式によって導き出された予測人口だと思いますけれども、これではちょっと違うのじゃないかなというふうな疑問を感じてしまうわけでございます。　この総合計画の目標人口と都市計画の予測人口について、これは手法の違いであることは理解いたしますが、市長はどのように考えられているか、お伺いいたします。　続きまして、道路の問題についてお尋ねいたします。　新総合計画の第７章第２節の道路、河川の主な計画事業の欄に富士見坂桜ケ岡通の整備が書かれております。今現在、市内の幣舞橋からロータリーへとつながる富士見坂の拡幅工事が進められております。この工事に関しては、市内の中心部でもあり、また生涯学習センターや図書館等の文教施設も近いことから特殊な工法が用いられ、ほとんど音や振動がしないように配慮されているとのことで、市民の一人として高く評価しているものであります。　この富士見坂の片側１車線道路から今度は２車線への拡幅、これは春採、桜ケ岡、興津、益浦、そして白樺台から、通勤通学でまちの中心部へ通う人々にとって待望の工事でございました。今現在、朝のラッシュ時に仮に白樺台から富士見坂桜ケ岡通を通り、千代ノ浦経由で富士見坂ロータリーを回って中心部の十字街まで、自家用車でどのくらいの時間がかかるか調査されたことはありますでしょうか。また、それに対して、距離的にはそう変わらない西部の鳥取と星ケ浦の境目あたりから、国道38号線を市内に向かって走り、鳥取橋を通って新橋大通、三十間通、旭陸橋を渡ってやはり十字街まで、どのぐらいの時間がかかるかご存じでしょうか。　これは、距離としては両方とも約６キロあります。雪の朝などは、白樺台からはともすれば約２時間、星ケ浦からは約40分と聞いておりますけれども、同じ６キロという距離でも、橋南の東部方面は時間、距離という視点で見ると、より中心部に遠いと言えると思います。そして、その最大の原因を探ると、中心部への交通アクセスに問題があることがわかります。実際に西部方面からは、釧路川にかかる橋の本数だけでも６本あり、また近々１・２本増えようとしているのに対し、橋南方面からは、地形の問題もあり都心部に出るには限られたルートしかないという、そういう地理的に厳しい条件があります。そんなことで毎朝の富士見坂桜ケ岡通の大渋滞が繰り返されているわけであります。　この交通渋滞の問題を論じる場合、これは道路と交通の両方の面から見なければならないわけですが、地方都市の交通施策を考えると、日常生活における交通手段は当然車であるわけでございます。これは自家用車であり、公共的なバスやタクシーも含めて、我々は日常的に車に頼らざるを得ないわけであります。その結果、道路交通における渋滞が起き、バス交通の遅延などから公共交通の利用者離れにつながっているわけでございます。これはどこのまちでも同じ現象が起きており、結局この解消が交通施策の大きな課題となっているわけです。一般的に都市においては、体系的な道路整備や交通運用の改善を図り道路のキャパシティーを高めることと、道路の交通需要の管理や公共交通の利用促進により、道路需要の低減を図っていくことが求められております。　そのようなことを前提にして二つお尋ねいたします。　富士見坂が２車線に拡幅されることは、これは大歓迎でございます。しかし、それにつながる富士見交番のところから千代ノ浦までの道道が、道路の幅は相当に広いものの、これは片側１車線の道路であります。せっかく２車線で富士見坂を上ってきても、上り切ったところで１車線に合流するとなると、またそこで渋滞の原因になると思われます。それでは富士見坂拡幅の効果も半減であり、本来であるならば道に対して、継続して千代ノ浦方面に車道の拡幅を要求していくべきだと考えます。しかし、現実の問題として、この道道については片側が壁面であったりして、用地買収による道路の拡幅は、これは相当困難を伴うと考えますから、このようなことが考えられないかという提案をしてみたいと思います。　この道道は、広い堆雪帯がついておりまして、相当に幅のある片側１車線の道路であります。朝のラッシュ時などは無理やり横に割り込んできて、ともすれば２車線のように使われ、非常に危険な目に遭います。その無理やりの２車線もバスが停留所に停車するたびに後ろがつかえてしまい、最終的には富士見坂の入口までたどりついて、また１車線で詰まってしまう、そういう状況でございます。そこで、この幅の広い道路を全部で３車線の道路にしてしまい、時間帯ごとに真ん中の車線を使い分ける、いわゆるリバーシブルレーンの導入ができないかという提案でございます。　大きな都市に行くとよくある方法ですけれども、時間帯によって、渋滞をする側の流れの方に真ん中の車線を使います。午前中の千代ノ浦から富士見坂へ向かう車が多い時間は上る方向に２車線使い、また午後の時間帯は下り方面に２車線を使う。その指示は、道路の何カ所かに電光掲示板を設置し車線の方向を明示するという方法です。加えて、２車線側の真ん中のレーンを一般車両にし、歩道側をバスレーンや、都会でよく見る相乗り通勤レーンとして使用するということが考えられます。現在、工事をしています富士見坂を２車線にしても、そこにつながる部分が解決されない限り渋滞の解消にはならないと考えます。道の方へ要請できないか、ご意見をお聞かせいただきたいと思います。　もう一つの質問は、富士見坂とロータリーの接合部分で、２列で入ってきた車はロータリーをどのように通過するのかという問題であります。現在ロータリーは、６本の車道が合流しています。今でさえも車線の変更がしづらくて、ウインカーが要るのか要らないのか、どちらが優先なのか、どちらがとまらなくてはいけないのかなど、我々も慣例に従って通ってはいますけれども、正確なところはよくわかっておりません。ましてや初心者や女性ドライバーなどは出方がわからず、どうしても意図的にロータリーを避けて遠回りの道を選ぶ方が大勢おります。釧路市以外からの地方から来られる方も、進入や出方のルールがわからず戸惑ってしまう人も多いと聞いております。それが今度は富士見坂から２車線で進入してきた場合、中央車線の方の車はどのように抜け出るのか、信号機をつけるのか、優先車線にするのか、これは相当混乱するおそれがありますし、第一危険であります。その点、新しいロータリー内での車の誘導計画はどのようになっているのか、お聞かせください。　続きまして、道路に関連して河川、というよりも橋梁の問題について質問をいたします。　前段で昭和の第２工区の質問をいたしました。現地も何度か見にいきましたし、せんだっての大雨による冠水の際は私も現地の状況を視察に行きました。周りの河川や昭和樋門、橋梁も見てまいりましたが、その中で特に目についたのが、当会派の藤原厚議員が本年６月議会を初め今まで何度も質問をしてきた昭和橋の老朽化、狭隘化でございます。本年11月17日付の北海道新聞に「上川管内の美深町でワゴン車が国道40号の恩根内大橋の欄干を破り天塩川に転落、４人が行方不明」との事故が報じられておりました。「同橋の欄干は、歩行者や自転車の人が落ちないように設計されたもので、車の転落を想定したものではないものの、欄干１メートル当たり250キロの横方向の力に耐えられるようにつくられていた」と書いてありましたが、欄干が破損してめくれ上がっている、というよりも、もう欄干がほとんど腐ってきている状態の釧路の昭和橋の安全面はどうなのか、大いに疑問を感ずるところであります。仮に十分な安全性が確保されていないのであれば、早期のかけかえが必要と思われますし、藤原議員が以前から指摘しているように、雄鉄線通を結ぶ平成橋が完成して通行量が緩和されているにしても、なお通行量や右折車両による渋滞が起きている点からも、このかけかえを現実のものにしていただきたいと、そう思います。計画も含め、お考えをお聞かせください。　３番目に、福祉関連の質問をさせていただきます。　以前の議会におきましても、私は北海道の福祉のまちづくり条例との関連で、建物のスロープの問題や病院における歩行通路の確保、とりわけ市立釧路総合病院でのバス停問題などについて質問をしてまいりました。結果、できることからということで、市の第２庁舎の身障者用インターホンなど素早い対応に対して感謝をしております。この条例は、「障害のある人、お年寄り、赤ちゃんを連れた人など、だれもが気軽にまちに出かけ、建物や道路、公園などを安心して快適に利用できるまちにするためのものであります。対象となる施設として、病院、デパート、ホテル、飲食店、学校、道路、公園など、多数の方が利用する施設が対象となります」と記されています。これからの新しい建築物を初め道路、公園に関しても、この条例は当然のことながら遵守すべきと考えますが、その中で非常に公共的要素の強い幸町のシビックコア計画の歩道の部分が、今、目の不自由な方や車いすを余儀なくされている方々から大きな問題になっております。　この条例を読むと、歩道の路面材料については、基準設定の概要のトップに出てきて、平たん性を確保するということになっております。しかし、シビックコアの歩道の路面材料は、実はインターロッキングなのであります。私も実際に現地で歩いてみました。インターロッキングが、福祉のまちづくり条例の平たん性を確保するという路面材料に抵触するのかどうか、問題はわかりませんが、幸町のものは一つ一つのブロックが割と小さ目で、その分どうしても凹凸ができやすくなっています。一冬が過ぎるとブロックが浮いたとか、外れて穴があいたとかの修繕もまた出てくるのでしょうが、今の時点でも、実は車いすで歩けば相当振動があるだろうなと、そう思います。まだでき上がっていないやさきから、実際に転んだとかつまずいたなどの声も聞こえてきますけれども、シビックコアの中で、この福祉のまちづくり条例に基づいた検討はなされたのでしょうか、お答えください。　その反対に、すこぶる評判のいい建物もあります。市立図書館のスロープであります。これは実際に車いすの方のみならず、ご年配の方々には歩きやすい勾配だということで、よい評判を聞いております。スロープは何も車いすの方々だけの設備ではないという認識に立って、このような人に優しいまちづくりを推進していただきたいものだと思います。　最後に、つい先日の北海道新聞に大変うれしい記事が掲載されておりました。骨髄バンクの登録率で北海道がついに全国１になったという記事でございます。骨髄バンクは、登録者の絶対数でも、今年の２月に北海道が大阪府を抜いて東京都に次いで全国で第２位となりました。それに加えて、このたびの人口当たりでの登録率も全国１になったということは、関係者にとっても本当にうれしいニュースであります。釧路におきましては、この運動を推進するために大変多くの市民や団体が理解を示し応援してくれていますので、この喜びはひとしおであります。このように市民の地道なボランティア活動によって、地味ではありますが、着実に成果を上げている団体が幾つもあると思います。　新総合計画の中でも、医療環境の整備という項に、「腎臓、角膜、骨髄などの移植に対する市民の理解を深めるため普及啓発に努めます」と書いてあります。しかし、私の知る限り、腎バンク、アイバンク、骨髄バンクの活動に対して、具体的に行政に何かをしていただいたという記憶がございません。実際に多くの場合、民間の責任のない本当に一人一人のボランティアが、自分たちの力だけで細々と活動を続けているのが現状だと思いますが、この行政の普及啓発に努めますとは、今後、ボランティア団体とのかかわり方も含めて具体的にどうされようというのか、取り組み方をお聞かせいただきたいと思います。　よろしくお願いいたします。 ○議長（中村啓君）　理事者の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（綿貫健輔君）　（登壇）続木議員のご質問に順次お答えをしてまいります。　新しい市街地の拡大についてのご質問、昭和第２区画整理事業に関するご質問でございます。　まず、釧路圏の都市計画におきまして、本地域の土地利用方針としましては良好な居住環境の形成に努める地区としまして、法の手続に基づき市民への案の縦覧──この計画案ですね──公告、関係機関協議や市、道の都市計画審議会の審議などを経て、知事が定めたものであります。従って、このたびのいわば超大型店とも言うべき店舗を取り込んだ土地区画整理事業の実施に当たりましては、この土地利用方針の大幅な変更ですから、当然見直しが必要となりまして、この見直しに当たりましては、市民の皆さんや商業者の皆さん──商業者も地域住民もみんな市民だという言い方をされますと、全部市民ですが、市全体の住民の皆さん、あるいはまた商業者の皆さん、それからまたその地域を特定しますと、その地域に住んでられる地域住民の皆さん、このような方々の理解を得ることが大変重要なことであると、このように考えております。相当な理由とはそのようなことでございます。　次に、新総合計画の目標人口と都市計画の予測人口についてのご質問でございます。　釧路市の総合計画は、平成10年より10カ年を目標として平成９年、10年の２カ年で策定するものでありまして、都市規模を20万人としたところでございます。また、都市計画の計画書の見直しや人口フレームは、基礎調査や国勢調査に基づきましておおむね５年ごとに行っておりまして、あわせて市街化区域の変更も行うこととなります。このたびの第４回の見直しに当たりましては、平成２年の国勢調査をベースに、釧路圏域としての平成７年から平成17年の人口推計を行ったものであります。しかし、次回のこの計画書の見直しにおきましては、釧路市の総合計画の人口に即して推計を行わなければならないと、このように考えております。　続きまして、昭和橋の老朽化、狭隘化の問題につきましてのご質問でございます。　ご承知のように、昭和橋は、昭和37年から44年までの鳥取地区の区画整理事業に伴いまして昭和42年に建設をされまして、架橋後、この橋をかけた後32年を経過しております。この昭和橋はＰＣけた橋と、このような工法によりコンクリートでつくったＰＣけた橋でありまして、主なけた、一番大事な部分は腐食はございません。ただ、その横の欄干につきましては腐食等々がございますので、日常の維持管理にそれは努めさせていただいております。いずれにしましても、大変老朽化をしていることは事実でございます。　当地域には、平成７年９月にはなしのぶ橋、平成９年12月に平成橋が完成をしまして、当橋梁、この昭和橋の交通量も１日7,600台程度に減少してございますが、そうした中で鳥取西通の新しい橋の計画及びこの昭和橋のかけかえが住民の皆さんの要望もあり、また交通網の整備、それから私どものまちづくりの観点からも、このかけかえが必要になってまいります。そこで実施時期につきましては、昭和地域の発展の状況を見ながら鋭意検討させていただきたいと、このように考えております。　以上でございます。 ○議長（中村啓君）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（藤本昌士君）　（登壇）骨髄・腎・アイバンク等への対策について、私の方からご答弁申し上げます。　平成９年10月16日臓器移植法が施行されました。日常生活を著しく制約され、臓器提供を待たれている多くの市民がおられることは深く認識しております。さらに、ボランティア団体として多くの方々が、臓器移植への市民理解について積極的に普及啓発に努められている活動に対しましては、深く感謝申し上げるところでございます。　市としましては、これまで健康推進課あるいは庁内案内等で臓器提供意思表示カード、俗に言うドナーカードを配布、また相談、ＰＲに取り組んでいるところでございます。また、機会をとらえまして、広報くしろで市民啓発等も行ってまいっておりますし、これからも行ってまいりたいと、このように考えております。さらに、釧路健康まつり、昨年──失礼しました。本年も国際交流センターの方で行いましたが、そういった釧路健康まつり及び全道一斉の街頭キャンペーン等で各団体と協力し、臓器提供への市民啓発も行ってまいったつもりでございます。　いずれにしましても、この提供という問題につきましては、息の長い運動が必要であると、このように理解しております。従いまして、今後につきましても、道及び管内市町村とも連携を取りながら、ボランティア各団体と協力体制につきまして、今後さらに検討協議してまいりたいと、このように考えてございます。　以上でございます。 ○議長（中村啓君）　住宅都市部長。 ◎住宅都市部長（松倉豊君）　（登壇）幸町シビックコアの歩道問題につきましてお答えを申し上げます。　幸町地区の歩道舗装につきましては、幸町地区まちづくり計画推進委員会の提言を受け、しかも北海道福祉のまちづくり条例に基づきまして材料を選定しております。アスファルトや自然石、インターロッキング、れんがブロックなどの舗装材につきまして、路面の美観性や平たん性、滑りにくさなど種々検討した結果、れんがブロックに決定し整備を行っているところでございます。材料の特性から若干の凹凸はあったわけでございますが、今後の施工に当たりましては、目地幅を狭めるなどいたしまして歩きやすい歩道づくりに努力をしてまいりたいと、このように考えております。　以上でございます。 ○議長（中村啓君）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（田中宏征君）　（登壇）富士見坂の拡幅に伴います交通渋滞対策ということで、一つはリバーシブルレーン、もう一つはロータリーの抜き方という質問でございました。　朝夕のラッシュ時に車両の渋滞緩和対策といたしまして、中央線の変質運用、いわゆるリバーシブルレーンでございますが、道に要望すべきというお話でございますが、交通規制の関係でございますので、釧路警察署の見解を問うてございます。片側２車線の道路の場合、いわゆる４車線ですね、全幅４車線の場合はオーバーハング方式による指示標識等を設置いたしまして、中央側の車線をいわゆるリバーシブルレーンとして使用することはできるようでございます。しかし、ご指摘の道道の富士見坂桜ケ岡通は片側１車線でございますので、リバーシブルレーンの運用は、交通安全上困難であるとのことでございますので、ご理解願いたいと存じます。　次に、ロータリー内の車両の誘導計画でございますが、現在北海道が実施しております富士見坂の拡幅にあわせまして、ロータリーの直径を20メートルから28メートルに拡大し整備する計画となってございます。ロータリー内の車両誘導につきましては、信号機を設置せず、路面の表示での対応としておりますが、幣舞橋と富士見坂間の交通量が多いことから、旧国道の44号から南大通方面、あるいは幣舞橋から南大通方面の交通の流れに影響が出るものと、このように考えてございます。　これらの円滑な交通処理のためには、富士見坂の中腹に信号を設置することも必要になることが考えられまして、今後、各道路管理者と警察とも協議しながら適切な対応対策を講じてまいりたい、このように考えてございます。　なお、富士見坂から進入した中央車線の車の抜き方でございますが、路面表示によりまして幣舞橋方向への直進、あるいはロータリーを経由いたしまして一時停止の旧国道44号方向への走行となりまして、現状と同じような交通規制になるものと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（中村啓君）　12番続木敏博議員。 ◆１２番（続木敏博君）　（登壇）質問についてそれぞれお答えいただきました。最初の質問について市長の方から、相当な理由とは市民の声であるというふうなお答えでございます。多分そのようにお答えいただくだろうなというふうに思っておりましたが、市民の声、いろんな声がございますから、市長の声もぜひ大きな声を出していただいて、リーダーシップをとっていただきたいと同時に、昨日も商工会議所とか、あと全商連さん、市商連、管内商工会の皆さんが２万6,115名分の反対署名を持って陳情に来られております。新聞で書かれておるとおりでございますけども、これは大きな市民の声と考えられますかどうか、どのように受けとめられたのか、ご意見を伺いたいというふうに思います。　次に、リバーシブルレーンの設置がなかなか困難であるというふうなお答えでございます。富士見坂を４車線に拡幅しても、実際そこにつながる道路が１車線では、これはなかなか交通渋滞の解消にはならないと思います。実は「道路交通円滑化のための施策の体系」という、この資料を見ながら話しておりますが、そのほかにもいろいろな方法が考えられると思います。一つのアイデアとしては、生涯学習センターの、あそこの頂上のところがちょうど山のようになっておりまして、あそこをひとつくり抜いて、真っすぐ千代ノ浦の方におりる道路ができないかとか、その辺のかなり抜本的なというか、思い切ったアイデアもよく考えて対処していただきたいというふうに思うわけでございます。　以上でございます。どうぞよろしくお願いします。 ○議長（中村啓君）　理事者の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（綿貫健輔君）　（登壇）続木議員の再度のご質問でございます。　昨日、商業者の皆さん、全商連の皆さん、市の商店街振興組合連合会の皆さん、それと管内の商工会連合会の皆さん、３者で署名の名簿をお持ちをいただきました。私は、商業者の皆さん、あるいはまたこのたびのジャスコの出店に反対される方々が街頭で、大変厳しいこの気候状況、あるいはまたお仕事お忙しい中この署名活動され、またそれに呼応して署名された２万6,115名の署名をいただいたわけでございますが、大変重く受けとめておりますし、昨日いただいた時点でも皆さんに、このような活動における皆さんのご苦労を、本当に敬意を表する次第でございます。大変重く受けとめさせていただきます。このようなお話をさせていただきました。その気持ちは今でも変わりはございません。　以上です。 ○議長（中村啓君）　再開を午後３時40分とし、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後３時２５分休憩　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　　午後３時４２分再開 ○議長（中村啓君）　再開いたします。　次に、25番高橋宏政議員の発言を許します。　25番高橋宏政議員。 ◆２５番（高橋宏政君）　（登壇・拍手）質問通告の順に従って、それぞれ質問してまいります。　最初に、職員の意識改革をすべきだと、こんな立場から質問をしたいと思いますが、今年度の職員研修の計画を見てみますと、新しい時代に柔軟に対応する意識改革を主眼に、職員の自主性を促す意味で与えられる研修から、みずから応募して受けられる制度を設けるなどの工夫をして、職員の意欲の向上と自己啓発につながるように実施をしているようであります。しかし、研修の効果が上がって、よりよい市民サービスが果たして提供されているんだろうか。私は、この問題については過日も市長に指摘をしておりますが、市役所の窓口に来られる市民の皆様に対して、担当職員はどんな姿勢で市民の皆さんを迎えているんだろうか。笑顔で迎えられて、わからないところを手を取るような姿勢で教えられている職員、何人いるんだろうか。一つ一つチェックしながら、これ間違ってますよ、書きかえてください、こういう顔をしている職員ばかりじゃないかと思うんです。果たして研修というのは、そもそも何を期待しながら研修をしているのか、こんなことをふと疑問に思わざるを得ないのでございます。　また、あるときでございますが、福祉関係で来庁された方々と対話されている職員のその話しぶりを聞いてますと、聞いている私が耳をふさぎたくなるような会話を交わしている。こんなことわかんないのかと言わんばかりです。あるいは、大楽毛の皆さん方と対話を重ねている中で訴えられたことでございますが、ある年配のご婦人ですが、大楽毛支所に出向いていって、何件かの問題を処理しようと、こういうことで出かけたそうでございますが、１件だけ、これは本庁に行って問題を処理してください、このように言われたそうでございます。そのご婦人は、大楽毛駅から釧路駅まで汽車に乗って本庁までわざわざ出かけてきて、事情を説明したわけでございますが、そのときに、わざわざ本庁まで来なくても支所で処理できたんですよと、そっけなく言われたそうでございます。このご婦人の思いは怒り心頭に来たんじゃないかなと、こんなふうに思うわけでございますが、この事例というのは何を物語っているんでしょうか。どれもこれも研修以前の問題でございます。それらの場面を目にした上司の皆さんは、何にも指摘されてない、注意もしない、こんなようなことが、この市役所全般に蔓延しているんじゃないかなと思えてなりません。　最近、上杉鷹山という方の本が売られておりますし、またベストセラーにもなっております。今どき何でと思われる方もいるでしょうけれども、上杉鷹山さんの言われたことを現代流に訳すと、国民や地域住民のために役所や役人が存在するんだと、このように解されます。市の職員は市民のために存在しているんだと、このことが市の職員全員に浸透させることこそ大事でないかな。そして、子どもちゅうのは親の姿を見て育つとよく言われます。新しく市役所に採用された方々ちゅうのは、だれの姿を見て成長しているんでしょうか。そう思いますと、係長、課長補佐、あるいは課長、次長、部長に至るまでの研修を私はぜひ必要じゃないかと、こう思うんですけれども、これを実施することをだれが喜びますか、市民じゃないかと思うんですよ。どうかひとつこのことに十分に意を尽くしていただきたい。　そして、上杉鷹山さんが言われている職員管理の原則、現代流で言うと職員管理の原則になるんでしょうけれども、「して見せて、言って聞かせて、させてみる」こういう言葉を残されております。上の者が、まずこの精神をもう一度自分にたたき込むことが大事でないかなと思えてなりませんが、市長の見解を伺いたいのでございます。　次に、行政診断の中間報告を見ました。中身をずうっと読んでまいりますと、今日まで私が主張してきたことがいろいろ記載されております。これらのうち、数点について市長の考えを伺いたいのですが、最初に、行政改革の大宗をなすのは、やはり職員の定数減にあることは、当然のことであろうと思います。報告書の職員の定数管理の課題の中で、モデル定数での試算を行い、一般行政職での具体的な数値をもって多いという結果が出されておりますが、この項の終わりでも述べられておりますように、マクロ試算での限界性があるものとしているので、これに拘束されずに、さらに実態に踏み込んだ定員の適正化計画を立てるべきだと考えるところでございますが、市長の考えはいかがなものか、伺うものでございます。　そして、市職員の年齢による年齢分布層というんでしょうか、それを見ますと40代から59歳までの方々の数と39歳から18歳までの数、40から59までの数が圧倒的に数が多いんです。こういう分布の状態になっているわけでございますけども、今年も54人の減員をやりました。このことがまた来年も同じような手法で定員の削減を続けていくということになってまいりますと、いつかはこの中間年齢層というのがいなくなる、少なくなってしまう。それで市役所の運営、市の運営に支障が出てくるんではないかと心配するんですけれども、ある時点では中間年齢層の皆さんの採用ということも考えなければ、将来とんでもないことになるなという心配してるもんですから、そのこともあわせてご答弁をいただきたいと思います。　次は、アウトソーシング──事業の外部化でございますが、この事業の外部化ということも、将来の定数計画に大きく影響を与えるものと考えます。事業の外部化につきましては、事務事業の見直しの項で触れられておりますが、清掃事業、学校給食などについて、明確に将来に向かっての委託化の方向を打ち出して、職員の理解のもとにそれに向かって努力していくことが大事だと主張されておりますけれども、私も同じ考え方でありますが、ここで市長にお伺いしたいのは、職員の皆さんから理解をいただくこともあわせ、この問題にどんな決意で臨もうと考えられているのか、伺いたいのであります。　次に、事務事業の見直しの中で検討事項の第１に挙げられておりますのが、大型公共事業のあり方が挙げられております。現在の財政状況からして有効性が明らかな投資が優先されるべきで、過大な先行投資は控えなければならないと訴えられておりますが、この大型公共事業に対する基本的な市長のお考え、お聞きしたいのであります。　最後に、機構改革の項目で述べられている検査体制の確立について伺いたいのでありますが、検査事務については、建設、土木部門ともに設計施工を行っている事業担当課が、みずから検査事務を実施していると。設計をして、そして同じ課の職員がそれを検査すると。組織として相互牽制が働きません、これでは。公正さの確保にもなりません。改善策として検査機関の独立が検討されているようでございますが、このような不備な組織というのは、来年度から直ちに改善すべきではないかと思うんですが、市長のお考えはいかがなもんでしょうか。　次の問題は、災害から市民を守るための具体策と題してありますが、本日の最初の質問でも触れられておりましたけれども、８月27日から９月23日までの降雨量ちゅうのは520ミリでございました。しかし、過去30年間の年間降水量の平均というのは1,042ミリ。わずか１カ月でその半分以上の降雨量があったと、こういうことで、湿原に隣接する市街地の皆さん方は皆同じような大変な思いをしたわけでございます。　そこで、くどくどと申し上げませんけれども、大変な降雨量があった後、下水道課とか道路維持係とか、そういうところが直ちに、すぐ手が打てるところは打とうと、こんなことから排水路の草刈りだとか、あるいは土手を一部築造するとか様々なことをやられました。そういった関係者の皆さんには大変敬意を表するところでございますけれども、このような大量の雨というのは、今年だけで終わるちゅうもんじゃありません。来年来ると私予想できませんが、いつ来ても、やはり隣接する市街地に住む市民の皆さんには不安を与えないと、そういう姿勢で取り組むべきだろうと思うわけでございますけれども、釧労協団地の皆さん、鶴野東地区の皆さん、そして朝にも話題になりました大楽毛公共排水路に面する市民の皆さん、鶴野の国誉団地の皆さん、この４地域、この４地域に対して今後具体的な解決策といいますか、どういうことを考えているのか。私はとにかく湿原の水が市街地に入らないような手だてを講じなきゃならん。しかも、本来湿原というのは、その保水力の確保を常時しているわけです。その確保を図りながら、市街地には水を入れないと、こういうことを考えていかなければならないだろうと思うわけですが、具体的にどういうことを考えられて、そして予算の問題もあるでしょうけれども、その地域の皆さんに負担を与えないと、こういうことから、いつからそういう手だてを講じていくのか、その辺もあわせてお聞きするものでございます。　最後に、12月７日の釧路新聞に出ておりました。車いすでも乗りおりできるノンステップバス、札幌市内で営業されているその写真が、どんと釧路新聞に載っておりました。で、この問題というのは、全国的に高齢者や障害者や、特に車いすの皆さん方から声となって行政に訴えられてまいっている問題でございます。この声を吸い上げて、行政で対応しようとして対応し始めたところは、まず熊本、横浜、東京、道内では旭川、そしてこのたび札幌と、このように導入する自治体が増えてまいりました。　ノンステップバスというのは、皆様ご承知のように乗降口に段差がないと、電動式のスロープを使って乗りおりできるものでございまして、車いすの場合は、リフトも使わないで乗りおりできるのが特徴になっております。こんなことから、札幌市は試験的に１台、旭川は20台で５路線運行しておるようでございます。釧路市も、この経費的な負担の問題とかいろいろあるでしょうけれども、こういう皆さん方のために何とか導入に向けて検討したらどうかなと、このように思うわけでございますが、市長の見解を伺いまして、１回目の質問を終わります。 ○議長（中村啓君）　理事者の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（綿貫健輔君）　（登壇）高橋宏政議員のご質問に順次お答えをさせていただきます。　まず、職員の意識改革についてのご質問でございます。　窓口等での具体例を挙げての、職員の意識改革についてのご質問でございますが、職員の意識改革につきましては、市役所職員が全体の奉仕者であると、市民の皆さんの奉仕者であると、このような自覚を強く促すとともに、市民の皆さんが利用しやすく、親しみやすい市役所にしていくために、日ごろより接遇に関しても力点を置いた研修の推進を図っているところでございます。また、ご指摘のございました職場を管理監督する立場にある職員を対象とした階層別の研修におきましても、職場全体を掌握し、部課職員を育成指導する監督者としてのレベルアップを目指して、マネジメント等をテーマとした特別研修を実施してきたところでございます。今後、さらに研修計画を充実をし、各職場での職場研修の実践を奨励するなど、管理監督者の資質向上に向けた研修内容となるよう努めてまいりたいと考えております。　続きまして、行財政改革の今後の進め方の中で、定数削減と定員管理計画の策定に関する基本的な考え方についてのご質問でございます。　今回の行政診断の中間報告において出されました推計値は、釧路市を含む全国の類似団体26市における各行政部門での職員配置の状況をもとに、統計的な手法を用いて試算したものでございます。また、中間報告では公営企業などの会計のほか、消防、市立高校の教職員などの特殊な行政需要によるものを除いた一般行政部門の総数ベースで、現在の職員数、これは平成10年４月１日現在にさせていただきます。これは推計値を約80人上回る結果となっております。従いまして、今後さらに各行政部門の推計内容を精査確認しながら、一定の数値目標を掲げた定員適正化計画を作成してまいりたいと考えております。　続きまして、職員の年齢構成から中間年齢層の採用とのご質問でございますが、高橋議員ご指摘のとおり、当市の年齢構成は、40代から50代の職員数に比べ、20代、30代の職員数が少なくなっております。ちなみに、30歳未満が19.2パーセント、499名、30代が472名で18.1パーセント、40代が924名で35.5パーセント、50代が707名で27.2パーセント。ですから、ご指摘のように40代、50代を合計しますと62.7パーセントと、このような数値になってまいりまして、大変そういう面では、今後特に中間層の職員の数が極端に少なくなってくるということは、これは当然予想されます。　そこで、中間年齢層の採用ということでございますが、民間経験者を対象とした職員採用となることから、優秀な人材に退職されてしまう。募集しますので、今職のない人ばかりじゃなしに、現在お勤めの方々が今いる企業を退職されると、このようになりますとまたその企業と市との関係、このようなものもまた考慮しなければいけない、様々な問題もあろうかと思います。しかしながら、中間年齢層の少ない現状にかんがみて、今後の市の退職者数や定数の状況を見ながら、職員の年齢構成が将来できるだけ正常な形になるように、市民の皆さんにしっかりした行政サービスを行っていく上で一番望ましいような状況の形になるように、今後とも十分検討してまいりたいと、このように考えております。　続きまして、同じく行政改革の事務事業の委託化に関するご質問でございます。　民間委託につきましては、行政責任に留意しつつ、経済性や市民サービス面などを精査しながら推進していくべきものと考えているところでございます。平成13年度からの年金制度の改正に伴う再雇用や今後の退職者の動向を見ながら、ただ今申し上げました原則に留意しつつ、市役所の業務で委託可能なものを見きわめながら職員の理解を得て推進してまいりたい、このように考えております。　続きまして、大型事業の再検討についてのご質問でございます。　まちづくりを推進するに当たりまして、高橋議員ご指摘のとおり、本市にとりまして何が重要で、何が急がれ、その投資規模がどうあるべきか、このような問題等、財政状況を勘案しながら判断していくことが肝要であると考えております。また、本市の将来の発展、活性化に欠くことのできないと判断される公共事業につきましては、これが大型のものであっても取り組んでいかなければならないもの、これは当然のことでございます。しかし、厳しい経済財政環境のもとでは投資できる財源も限られるわけであり、ご指摘の投資の有効性、ランニングコストなどを十分踏まえまして、まちづくりへの投資と財政の健全化、このバランスをとりながら、市民の暮らしや生活の基盤である地域産業に支援する効果的な行財政運営に努力を、全力を尽くしてまいりたいと考えております。　続きまして、同じく行財政改革の中での工事検査体制の確立についてでございます。　市の発注工事につきましては、設計、積算、施工監理、完了検査を一つの部署で執行しておりまして、内部的にも課題としてとらえているところでございます。市では、優良施工業者の表彰制度を創設しまして、業者に対して技術力の向上への努力を求めている折でもありまして、工事完了検査の客観性並びに統一性を図り、社会資本整備の充実に取り組んでいくべきものと考えているところでございます。厳しい行財政環境のもとではございますが、体制強化の必要性も考え合わせまして、全庁的な見直しの中で工事検査体制を整備する方向で検討してまいりたいと思っております。　次に、福祉行政の取り組みについてでございます。　ノンステップバスの導入についてでございますが、ノンステップバスの導入につきましては、バス事業者の経済的負担が伴います。そこで、運輸省、国の補助制度など負担軽減を図る方法もありますので、この制度の活用を含め会社側と早急にお話をしてみたいと、このように考えております。　以上でございます。 ○議長（中村啓君）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（田中宏征君）　（登壇）災害から市民を守るための具体策ということで４地区についてお尋ねがございました。　ご指摘のとおり、本年８月の大雨では、湿原地帯に降った大量の雨が市街地に流入いたしまして、水害の原因となってございます。このため水害対策は、市街地に湿原の水を入れない対策を中心に検討を進めてございます。当面の対策といたしましては、昭和北地区、釧労協団地についてでございますが、水害の原因となった第１号幹線排水路と昭和の北小排水路を上流部で切りかえ、市街地の外側を迂回させる方向で検討を進めてございます。釧労協団地裏の小排水路については平成11年度実施する予定でございます。　鶴野東地区につきましては、市街地の北側に土手を築きまして、湿地帯の水の浸入を防ぐとともに、地区内の雨水が集中する市道鶴野東横幹線の冠水状況を防ぐため、暫定的に地区外の既存排水管に雨水の分散化を図る方向で検討を進めてございます。土手につきましては、平成10年度実施済みでございます。雨水の分散化につきましては、今後の予算のヒアリングの中で平成11年度に実施できるよう努力してまいります。　国誉団地については、周辺の湿原地帯に降った雨水が流入しないよう団地の外郭部に排水路を整備し、直接星ケ浦川に流入させるよう検討を行ってございます。これにつきましては用地問題もありまして、若干時間を要するものと思ってございます。　大楽毛の釧路ニュータウンにつきましては、団地西側を流れる排水路の切りかえを検討しているほか、公共排水路の上流の湿原地帯に降った雨水の一部を阿寒川に放流し、公共排水路に流入する水量を軽減できないか検討してございます。これについては、放流先である関係機関との協議を要することから時間をおかりしたいと思ってございます。長期的には、来年度より大楽毛、鶴野、昭和地区の湿原地帯を横断して釧路外環状道路が建設されることから、この外環状道路を湿原と市街地を分ける堤防とみなしまして、流域の変更を伴う抜本的な治水対策を行う方向で関係機関との協議を行ってまいります。　以上でございます。 ○議長（中村啓君）　次に、15番須藤政明議員の発言を許します。　15番須藤政明議員。 ◆１５番（須藤政明君）　（登壇・拍手）それでは、順次質問させていただきたいと思います。　最初は、河口橋の問題であります。　本議会で提案されているこの新総合計画は、市民の生活の問題では随分と我慢が強いられる一方、こうした港湾を中心とする大型公共事業については、依然大盤振る舞いの計画というふうに言わざるを得ません。その中でも河口橋は、この新総合計画においても膨大な建設費がかかり、来年３月に中央港湾審議会に市としても諮問するということでありますから、今議会でこの橋の内容の効果、財政の負担について慎重に審議する必要があるというふうに考えまして質問いたします。　第１点目は、建設費と財政負担の問題であります。　工事は、言われておるところによりますと、300億円とか400億円とかいうふうに言われていますが、実際建設費は概算でどの程度になるのか、まず明らかにしていただきたいというふうに思います。そして、この河口橋は港湾関連施設ですから、市の負担は３分の１、既存の港湾計画の市の負担分300億円に、新たに100億円程度が加わるわけで、財政上でもかなりの負担になるわけであります。計画のこの諮問に当たり、市として将来の財政負担、その見通しについての見解を求めたいというふうに思います。　第２点目は、港湾機能としての橋の物流効果の問題であります。　河口新道計画によりますと、幣舞橋を通過する現行の車両は１日で４万7,000台、将来計画で将来の交通量のうち、３分の１に当たる１万6,000台が、今の幣舞橋から河口橋に通過するということになっております。この推計の根拠は何に基づくものなのか、そして公共事業の費用対効果ということが今問題になっていますが、河口橋の経済効果について検討がなされているのか、されていれば、その内容をぜひ明らかにしていただきたいというふうに思います。　さらに、港湾審議会でも、河口橋は港湾施設の一部ですから、港湾の物流効果としての説得力が必要だというふうに思います。この１万6,000台のうち、港湾関連車両は何台、そして全体の何パーセントとして想定しているのか、それによる物流効果というのはどの程度になるのか、明らかにしていただきたいというふうに思います。　私は、港湾関係車両の実態を確かめるために、11月の末にあの幣舞橋のロータリーの前に立ちまして、午前と午後１時間、それぞれの交通量を測定しました。２回とも結果はほぼ同じ結果で、片方向で１時間に幣舞橋を通る車は1,500台、そのうちロータリーを南大通の米町方面、支庁の方面です。それから大町の港町ビール方面に向かう港湾関係と見られる大型車両は１時間で40台、全体のわずか2.6パーセントという結果であります。この結果は、平成６年の都市計画による12時間測定2.59パーセントと全く同じ結果でして、現状では１日の港湾車両は900台程度かなというふうに思っております。もちろん、港湾発生車両は大型車だけとは限りませんが、例えば小型車を含めてこれの２倍あったとしても、１万6,000台のうちこの河口橋を渡る車は、1,800台程度しか河口橋を通る車両がないということになるわけであります。港湾施設としての投資効果は、大いに私は疑問があるわけであります。市として、こうした実態を認知されているのかどうか伺いたいというふうに思います。　３点目は、橋の構造による景観上の問題であります。　釧路といいますと幣舞橋、幣舞橋からの夕日が観光資源でもあるわけであります。この河口橋がこうした景観の妨げになるという市民の声もあるわけですから、この中央審議会に諮問する前に、市民のそうした声に具体的にどう応えていくのか、明らかにしていただきたいというふうに思います。　次に、港湾問題について伺いたいというふうに思います。前回の議会の港湾部長の答弁は、計画のあるものはすべて整備するものではない、経済情勢の変化等による推移で港湾整備の見直しもあり得るというのが、この議会の議論の到達であります。この到達を踏まえまして、現状の釧路港の実態や今後の目標貨物量の達成も含めて、現在進めている第４埠頭の建設の完成で十分対応できる、これ以上の投資は過剰投資であるという視点から、何点か質問いたします。　これまで釧路港の悩みとして、滞船時間が長い、あるいは大型船の岸壁が少ない、このことが港湾整備の最大のポイントになってきたわけであります。　そこで、この第１点目の滞船時間の解消問題について質問します。滞船時間は、平成８年度で２万7,000時間、平成９年度では２万9,000時間ですが、今回の港湾計画で平成20年、目標貨物量の2,700万トンという貨物量を到達し、第５埠頭も完了した場合、この滞船時間はどの程度解消するという計画なのか、伺いたいというふうに思います。　次に、特に現在西港の大型船の待ち時間が多いというふうに言っていますが、平成９年度で、西港マイナス10メートル以上の大型岸壁での年間滞船時間は何時間あり、その滞船時間は釧路港全体の何パーセントに当たるのか、お聞きしたいと思います。そして前回、我が党の増田議員の質問に、第４埠頭の供用開始後に30パーセントの滞船時間が解消できるというふうに答えております。この30パーセントという数字は、現在西港の大型船の滞船時間がおおむね解消できる、そうした数字なのかどうか、この点についてお聞きしたいというふうに思います。　２点目は、船舶の大型化に対応できないという問題であります。この問題について６月で取り上げましたが、十分な答えが得られておりません。そのときの答弁を踏まえて再度質問いたします。将来の目標貨物量、しかも将来の大型化の予測でパナマックスの船が年間57隻釧路港に入港する。この計画を前提に考えて、これから三つのマイナス14メートル岸壁で対応した場合、１岸壁当たり月に1.6隻という計算について、部長は荷揚げに時間がかかるという答弁でありました。しかし、１隻10日を見ても月の半分は岸壁があいてるという状態でありますから、なぜ三つのマイナス14メートルの岸壁が必要なのか、二つもあれば私は十分じゃないかというふうに思いますが、この点を再度お聞きしたいというふうに思います。　しかも、この57隻のパナマックスが釧路港に来るという期待が現実のものになるには、あなたたちが言っている穀物、チップ、石炭、飼料、それぞれの品目を取り扱う企業が、現行の利用岸壁からパナマックスが利用できる14メートル岸壁へ、いわゆるバースシフトすることによって初めて実現する入港数であります。14メートル岸壁について、これまで企業アンケートから要望が強いということで繰り返し答弁されておりますが、平成８年度に行った調査で港湾荷役業者以外、いわゆる荷主企業で短期・長期に14メートル岸壁を使いたいと言っている企業は、重複を除いた数で、実数で何社あるのか伺いたいというふうに思います。そのうち、現状の工場や倉庫などの配置、それから港湾施設、輸送施設の関連で、現在の荷役岸壁から平成14年の供用開始までにマイナス14メートルの第４埠頭にシフトさせる、そうした意向が今の時点で固まっている企業は何社あるのか。さらに、品目として見た場合、現在の第４埠頭へのシフトの協議の対象になっている具体的な品目は何と何なのか、品目別のシフトの意向の状況、いつまでにこの協議を済まそうとしているのか、伺いたいというふうに思います。　次は、今議会で提案されている議案第106号釧路市環境基本条例第12条経済的措置、その第２項「市は、環境への負荷の低減を図るため、特に必要があるときは、市民又は事業者に適正な経済的負担を求める措置を講ずる」としていますが、この条文の解釈について質問いたします。　第１点目は、環境問題としての経済的負担とは、具体的に何を意味をするのかという点であります。市が市民に対して政策的に取り得る経済的な負担とは、私には、ごみの有料化という以外には浮かんでこないわけであります。この条文は、将来ごみの有料化を含むというふうに解釈していいのか、それ以外に経済的な負担は何があるのか、伺いたいというふうに思います。　第２点目は、この経済措置を導入する場合の根拠を、環境への負荷の低減を図るためとしていますが、条文の経済的な負担は、環境保全のための直接的な費用徴収が目的なのか、それともこの経済的な原理を手段として、環境への負荷を軽減するということが目的なのか、この条文の背後にある基本的な考え方について、これまでの審議会の論議などを踏まえてぜひご答弁願いたいというふうに思います。　次に、ごみ問題の二つ目は、可燃ごみの堆肥化実験の見通しと今後の対応について伺います。　３月の議会で市長は、堆肥化実験の中間報告として製品として一定の方向性が見えたと、そういうふうに賛美したのは記憶の新しいところであります。しかし、このときの実用化の判断に向けてのポイントとして市長が示したコストの問題、製品活用のこの二つの点において、暗雲が立ち込めているような発言が市の内部から出ていますので、その真意をまずただしたいというふうに思います。　第１点目は、コストの問題です。廃棄物対策課長は先日ある講演で、今進めている自然堆肥化実験は時間と費用がかかるなどというふうに発言されております。これまでの実験の結果から明らかになったコスト上の問題点を十分踏まえた上での発言というふうに思いますので、コストの面からの堆肥化の可能性についての見解を改めて伺います。　第２点目は、堆肥の排出先の問題であります。さきの委員会でも部長は、堆肥の排出先の見通しがない以上、実用化は困難との見解を示しました。排出先となると、土地改良剤程度の堆肥ではだめで、この道東で言えば、牧草堆肥として使用できる程度のものにならないと、大量の排出は困難じゃないかなというふうに思います。今の堆肥化実験でつくられる堆肥では、そこまでの品質を持つ堆肥になるのか、なったとしてもコストがかかって実業ベースにならないということになるのじゃないか、こうした点で排出先の問題についての見解を求めたいというふうに思います。　次は、介護保険の問題であります。　第１点目は、認定モデル事業の結果についての質問であります。　12月４日に、国に対して今回行われましたモデル事業の結果を報告したというふうに聞いておりますが、その結果として、在宅、施設それぞれ福祉サービスを受けている方で要支援、自立として判断された方は何人いたのか、認定の可否、程度による現状サービスとの差についてどのような認識をお持ちになったか、この点についてお聞きしたいというふうに思います。　第２点目は、保険料の試算の公表についてであります。　先日、道内の各自治体の保険料は、国が示した2,500円を大きく上回り4,000円から5,000円と新聞に報道されました。住民には、この保険料はとても言えないというコメントもありましたが、しかし今度の介護保険の事業計画の策定と前のゴールドプランとの策定の大きな違いは、計画づくりは同時に保険料という市民負担が伴う計画だということであります。これからの策定委員会つくられる予定ですが、介護保険で行うサービスの内容や低所得者の問題など、そうしたものを考える場合、どうしても保険料の推定額が出てこなければ、計画づくりが進まないというふうに思います。私としては既に10月に示している厚生省の試算シートなど、計画策定の早い段階で保険料の試算を公表すべきじゃないかというふうに考えますが、市として保険料の試算の実施と、その公開の時期についてお聞きしたいというふうに思います。　３点目は、来年度の福祉事業の中で、介護保険制度にソフトランディングしていくような新たな施策を、予算の中で検討が必要というふうに考えます。そうしたことを念頭に置いた場合、釧路市がこれまで高い水準で行ってきたヘルパーによる家事援助、その中での食事援助などは介護保険料の一部で継続が困難になることが予想されます。そのための備えとして宅配式の給食サービスに切りかえていく、そうした準備を来年度から行う必要があるというふうに思いますが、来年度としての新規事業の考え方についてお聞きしたいというふうに思います。　最後は、水害問題ですが、先ほど何点か質問ありました。一つだけ質問いたしますが、昭和の農業用の第１排水、あれについては、来年度の事業ということでは先ほどお話しされていませんでしたが、あれによる今回の冠水もあったわけであります。そうした多くの小排水路とともに、第１排水路はなぜ今回の中で新たな対応をしないのか、これについてお聞きしたいというふうに思います。　以上をもちまして１回目の質問を終わります。 ○議長（中村啓君）　理事者の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（綿貫健輔君）　（登壇）須藤議員のご質問にお答えをさせていただきます。　まず最初に、河口橋の問題でございます。河口橋の建設費用、市財政の見通しについてのご質問でございます。　河口橋は、来年３月の中央港湾審議会への諮問へ向けまして現在関係機関等と協議を進めているところであります。河口橋の港湾計画への位置づけに当たりましては、事業費算定に必要となる橋の構造等は計画決定事項でないことから、現段階での事業費の確定は不確定要素が多く、非常に困難なことではございますが、一定の仮定条件のもとで求めた概算額は約242億円と試算をされております。なお、今後の事業実施に当たりましては、財政見通し等を見きわめまして対処してまいりたいと思います。これはあくまでも仮定条件のもとで求めた概算額でございますので、変化することは十分考えられるわけでございます。　そこで、例えばご質問で300億円、400億円の話があり、そこで１／３で100億円の市の持ち出しだな、このようなお話でございますが、ご承知のように地元負担率１／３でございますが、その負担率のうち66パーセントは後年度交付税で措置されると、こういうことでございますから、例えば242億円掛ける１／３イコール80億7,000万円、それに66パーセント掛けまして、53億3,000万円が後年度交付税で措置をされる。そこで、後年の実施負担は27億4,000万円、このような計算がございますので、ぜひひとつご理解をいただきたいと思います。単純の１／３だけではございませんので、ご理解をいただきたいと思います。　続きまして、河口橋の交通量の推計の根拠でございますが、平成元年に都市計画サイドで策定しました釧路圏パーソントリップ調査の結果をベースに、パーソントリップとは都市圏における人──パーソンですね、ちょっと発音がいかがかなと思いますが、人イコールパーソン、それから動きがトリップと、パーソントリップの実態把握を通じまして、これをもとに骨格交通網の整備の指針となる総合交通体系マスタープラン、これは鉄道、バスなどの公共交通機関、都市内道路網などの計画、これを策定するもの、これをパーソントリップ調査と申しますが、この結果をベースにしまして、港湾計画の将来フレーム等から都市計画サイドとの整合を図り推計しているものでございます。　そこで、港湾関連交通量の見込み、その効果についてでございますが、平成20年における河口橋の将来交通量は１万6,000台と予測しておりますが、このうち港湾関連交通は約５割強と推計をしております。河口橋の整備による投資効果は、港湾関連のみの効果は算定しておりませんが、旧釧路川で分断されている東港区内及び東港区と西港区等と連携する港湾関連車両と一般車両を含め、幣舞橋等を迂回しないで最短で連絡が可能となることによる時間短縮効果としましては、全体で年間49億円と試算をされております。　続きまして、港湾関連交通車両の推計についてでございますが、将来交通量の推計に当たりましては、釧路圏全体の車の動きを調査する釧路圏のパーソントリップ調査の結果をベースに算定しているところから、港湾関係車両の実態も含め推計をされているところでございます。　続きまして、河口橋の市民への説明についてでございますが、景観面につきましては事業実施の時点で経済性、機能性等含め市民の皆さんに説明してまいりたいと思います。　続きまして、環境問題、ごみの問題でございます。　須藤議員、12条の件で経済的負担ということでのご質問ありましたが、条例文書では経済的措置というふうに記されておりますので、私どもそのような認識のもとでご答弁をさせていただきたいと思いますが、この環境基本条例は、環境保全のための基本的枠組みを定めるものでありまして、第12条の経済的措置には、負担ばかりでなしに助成と負担の両面がございまして、必要に応じて適切な経済的手法を施策として導入することを規定したものであります。そこで、具体的な例としましては、例えばコンポスト容器を購入する市民への助成の措置、このときは助成になります。それから公害の防止に係る汚染者負担などの負担措置などが挙げられますが、第12条はあくまでも一般的施策の枠組みを示したものでございます。従いまして、廃棄物処理につきましても本条の対象となりますが、個別具体的な施策を想定したものではございませんので、ご理解をいただきたいと思います。　続きまして、経済負担の基本的な考えについてでございますが、経済負担につきましては、公害汚染の処理に係る原因者負担のようなコスト徴収という要素もございますが、環境への負荷の低減を図るための効果的な手段といった要素もあり、両面があるものと考えております。　以上でございます。 ○議長（中村啓君）　港湾部長。 ◎港湾部長（宮下春夫君）　（登壇）私の方から港湾問題についてご答弁させていただきます。　まず、滞船時間について、第５埠頭も完成した場合どのくらい滞船時間が解消になるかと、こういう質問でございますけれども、平成20年における取扱貨物量2,700万トンと推計した西港区における滞船時間、これは全く港湾整備をしない場合約２万6,400時間というふうに推定されております。これに第４、第５埠頭を含む整備を行った場合でのシミュレーション上の理論値、これは待ち行列論という方法で試算するわけでございますけれども、それでいきますと約１万8,000時間、68パーセントの滞船時間の減少が見込まれると、こういうふうに試算してございます。　次に、平成９年度の滞船時間の実績と、それからマイナス10メートル以上での岸壁の何パーセントに当たるかと、こういうご質問でございますけれども、平成９年の西港区全体の滞船時間は約１万4,770時間、うちマイナス10メートル以上での滞船時間は約6,470時間で、これも約44パーセントを占めているという実績でございます。　次に、前回の私の答弁と、それから今回の第４埠頭の供用するということで、待ち時間はおおむね解消されるのかと。前回は平成８年の待ち時間、これ２万7,000時間に対して云々という形で私の方で答えておりますけれども、いろいろと精査していきますと、私どもこの第４埠頭の現在第９次で進めていきたい、そして３バース完成させたいと、この供用も願望ですけれども平成14年としております。その平成14年の推計取扱貨物量、こういったものとそれにおける大型バース等の滞船時間、こういったものを先ほどの待ち時間理論で推計しますと、約１万4,900時間とされます。これが３バース供用することによりまして１万時間、約67パーセントの滞船時間が減少されるということが推測できるわけですけれども、依然として大型船の滞船時間を解消するというふうには至らないということでございます。　次に、どうしてもマイナス14メートル岸壁三つ必要なのかと、こういうことでございますけども、釧路港で現在取り扱われておりますチップ、穀物、飼料、石炭、そしてまた化学肥料等を運搬する貨物船、これ何度も申してますけども、世界的に見ても大型化が進行しております。釧路港におきましても、３万デッドウエイトトンを超える大型船がたくさん入港しておるわけでございます。これらのばら貨物は品目別に背後施設、荷役機械、あるいは一時保管の上屋だとか、あるいは運搬施設など、こういったものが整備された岸壁で取り扱うのが、これ一番効率的なわけでございます。しかしながら、不適の貨物等もあるため、そういったものが集中すると、長期間にわたる滞船というのが生じてくるわけでございます。そういったことからしますと、コスト軽減という面で複数の岸壁で取り扱う、こういったことがまた釧路港の一つの大きなＰＲとなり、ポートセールスするにも値するものだというふうに解します。　次に、マイナス14メートルの岸壁の利用企業についてご質問でございますけれども、平成８年の調査と、こう言ってましたけども平成９年の５月、６月にやった調査でございます。で、それのアンケート調査の結果では、マイナス14メートル岸壁を利用したいとする企業は、短期的あるいは長期的に利用したいとするのは８社ございます。そのうち、重複する企業あるいは荷役業者を除くと５社というふうになっています。　最後の質問でございましたけれども、バースシフトする企業は決まっているのか、あるいは協議をしているのかと、こういったご質問でございましたけれども、現時点でその第４埠頭、現時点で背後施設を含めて未整備の段階でございます。それで特定企業との交渉を持つには至ってございません。そういったことから決った企業というのはありません。ここはあくまでも公共岸壁でございますので、特定なものというよりも、むしろそういった品目別で協議されていくべきだと私は思っております。それと第４埠頭のマイナス14メートルの利用貨物、現状の利用上の隘路などを踏まえて、今後港湾業界とも協議の上、対象品目を決定していくわけでございますけれども、また第２埠頭、その９次５カ年の後に控えております第２埠頭の改良時、こういった時点での代替バースの利用も踏まえた穀物、飼料、あるいは石炭、こういったものが想定されるんじゃないかというふうに思っております。　業界と、あるいはまた利用者との協議のめどでございますけれども、平成14年度の供用という目標に対応した代替利用、あるいはまた長期的利用と、こういったものを見据えた上で所要の附帯施設等の整備も念頭に置きながら、関係者と協議の上、品目等について決定していきたいと、こういうふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（中村啓君）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（藤本昌士君）　（登壇）私の方から介護保険につきましてご答弁申し上げさせていただきます。　初めに、在宅、施設でそれぞれのサービスを受けている人の中で、判定で要支援や自立とされた人は何人いるかというご質問でございますが、12月４日着になりますが、厚生省の指導文書によりまして、モデル事業の結果につきましては、データの最終集約結果の公表をもって行われることとなっておりますことから、現時点で何人ということをお示しすることができませんので、ご理解いただきたいと思います。　それから２点目、そういった結果、全体的に見て認定による現在の介護度との差についてどのような認識持っているかということでございますが、全国的な集計の結果、厚生省で何らかの改善なども加えられることと思われます。現時点でそういったところの評価は控えさせていただきたいと思います。　それから、保険料について厚生省から試算シートが示されているが、実際に試算して公表すべきと思うが、どうかというご質問でございます。保険料につきましては、目前に来ているだけに仮の数字がひとり歩きをしまして誤解を与え、混乱を招くおそれがあることから、これまた控えさせていただきたいと、このように思います。　それから４番目に、平成12年度からの実施になりますが、ヘルパーの家事援助、特に食事の援助が介護保険では困難になると予想されるので、その備えとして宅配式の給食サービスを、来年度から部分的に切りかえていく考えはないかというご質問でございました。これにつきましては、要支援以上の認定がされた場合は、間接生活介助の中の家事援助として食事の準備・後始末、これを選択して介護保険の対象になります。ご質問の宅配式の給食サービスとなりますと、これとは別の課題となりますので、介護保険事業計画及び高齢者保健福祉計画の見直しの中で検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。
   ○議長（中村啓君）　環境部長。 ◎環境部長（瀧山政徳君）　（登壇）私の方からごみの堆肥化の現時点での見通し、問題点、２点について、利用先の部分もございますけれども、お答えをしたいと思います。　まず、現時点における問題点でございますけれども、これまでもごみの堆肥化につきましては、平成８年度は生ごみによる堆肥化実験をやってございます。平成９年、10年度は可燃ごみ、この中の生ごみと木くずと紙くず、これによる堆肥化実験をやってございます。生ごみによります堆肥化につきましては、既にご報告を申し上げておりますけれども、大変生産コストが割高になる。要するに水分が多分に含んでございまして、これを除去するために燃料代がかかると、こういうことがございまして、これではコスト的に大変だと、こういうことで可燃ごみの堆肥化の方法を変えます。で、平成９年、10年、木くず、紙くず、生ごみ、これの三つによる実験をしてございますけれども、一緒にこれをやった場合に生ごみが早期に発酵はいたしますけれども、木くず、紙くずの発酵に時間がかかる、こういう問題点が出てございます。このことから、言ってみますと発酵にばらつきがあるために、残る木くず、紙くず、これに製品化するためには時間がかかると、こういう問題点がございます。　従いまして、このばらついたものを保管するための発酵貯蔵施設、これがたくさん要ると、こういった部分が考えられることと、それから可燃ごみの約７割、最終的には３月に分析結果が出てまいりますけれども、７割程度が残渣として出てくる、こういった部分が現時点での問題点というふうにとらまえております。　それから、利用先の見通しでございますけれども、平成９年度の可燃ごみの量は約５万4,000トンでございます。仮にこれを全体量堆肥化にした場合の見込み数量としては486トン程度になります。この堆肥を処理するために確実な、これだけの量ですから販売ルートを確保すると、こういうことが必要になってくるわけでございますけれども、これの大量消費をするという農家につきましては、既存の業者による販売ルートが確立されていると、こういうことで新規に参入する困難性が一つはございます。それから牧草地に利用ができないかと、こういうことで状況調査をしてございますけれども、釧路市の牧草地、現在約2,000ヘクタールございますけれども、これに必要と見込まれる堆肥の量は40トン程度、こういう状況でございます。　先般、農業改良普及所と協議をいたしておりますけれども、生ごみの堆肥の中に万一不純物、要するに特に金物類、こういったものが入っていますと牛が死ぬと、こういう問題が出てくると。そういうことで、酪農家にとってみますと死活問題になることから、使用は避けたい、こういう答えもいただいております。以上のように、大変利用先の確保に苦慮しているのが実態でございます。 ○議長（中村啓君）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（田中宏征君）　（登壇）昭和の第１号幹線路につきまして、いつやるのかというお尋ねがございました。　１号幹線路の切りかえる場合は、小排水路より容量が多いという、そういう問題がございますんで、容量の問題と用地の問題がございまして、さらに検討が必要かと思ってございます。先ほど石川議員の３回目の質問にご答弁申し上げましたが、８月の降雨後、流れの阻害となってございます草刈りや床ざらいを実施してございまして、９月23日、台風７号でございますけれども、１日に降った降雨量72ミリには対応しておりますので、次年度以降も草刈り等の維持管理を行うことによりまして、同程度の降雨には対応できるものと、このように考えてございます。　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △時間の延長 ○議長（中村啓君）　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○議長（中村啓君）　15番須藤政明議員。 ◆１５番（須藤政明君）　（登壇）それぞれご答弁いただきました。河口橋の問題ですが、港湾関連車両で約５割を河口橋で見込んでいると。先ほど私の調査では、何ぼ頑張っても１割程度かなというふうに思うんですが、それはやはり今のあそこの交通の実態、発生源はどこなのかということをきちっと調べる必要があるんじゃないかなというふうに思います。今、釧路港の港湾の物流がどこに向かって流れるかといえば、単純に、背後圏はこの橋を通る知人や米町方面ではないことは、市民ならばだれでもわかるわけです。そして、主にこの河口橋を使う港湾荷物の発生地域となると、東港の南地域以外にはほとんど考えられない。この地域、今回の港湾計画で、平成20年には現在よりも12万トンも減少するという計画になっているわけですから、こうした今の港湾計画との整合性をもっても、そうしたことになり得ないんじゃないだろうか。そして、この港湾から発生するこうした貨物、これを橋を必要とする場合の物流経路の問題を考えてみましても、今この東港区の南港、南までは年間30万トンくらいの貨物が今出ているわけですが、このうちの65パーセントはいわゆる臨港鉄道で運ばれてくる太平洋の石炭です。これは経路からすると港湾の橋は必要とはしません。そして荷物の出入りを見ても、港から出ていく貨物は、石炭以外にはほとんどない。唯一、この河口橋を通過するというふうに可能性があるのは、南のドルフィンで荷揚げされた石油やあるいはセメントの一部が、いわゆる河口橋へ向かって西に一部流れていく。これが先ほど言いました全体車両の2.6パーセントという車両だというふうに思います。そうしますと、やはり橋の建設は、現実の港湾の物流効果としては、私は極めて少ないというふうに思います。　市長は、３月の議会で、この２年間この河口橋の検討を進めてきて、港湾の発生交通量や関係機関との検討を進めたが、課題も多いというふうに答弁されております。この港湾関係の発生交通というのをこのときに調べて、恐らくこうした結果が出たんじゃないかなというふうに思いますが、それとの整合性で、先ほどの５割という数はどこを根拠にしてそうしたことが出てくるのか、このことを明らかにしていただきたいというふうに思うわけであります。　続きまして、滞船時間の問題です。先ほど部長の答弁で前回の30パーセントの滞船時間の減少が、67パーセントということを言われていました。これだけあっても、滞船時間の解消にはならないというふうに言ったんですが、その前の質問では、港湾計画では全体を行って68パーセント減少するというふうに言っていますから、私は港湾詳しくありませんが、港湾が、待ち時間がゼロになるということはほとんどあり得ない数だというふうに思いますので、そうするとこの数字を比較しますと、じゃ今の港湾計画そのものが滞船効果がないという評価になってしまうんじゃないかなというふうに思います。この間、滞船時間の問題でいけば２万7,000時間、また平成９年では２万9,000時間ということが強調されていますけど、今の部長の答弁でありましたように大型岸壁での滞船時間は、釧路港全体の大体２割程度にしかすぎない。今釧路港で、どこで船が待っているかといいますと、東港の今言いました石炭ローダー、ドルフィン、そして西港の石油桟橋、この三つの岸壁だけで全体の49パーセント、半分くらい占めているわけです。そして、この三つの岸壁については滞船時間が多いからといって、今回の港湾計画の中では拡張する、整備する計画はないわけです。そして、しかもここに着く船というのは石油や、あるいは太平洋炭鉱の石炭ですから、他の岸壁が整備されても、シフトする可能性が全くない、そうした荷物の滞船時間でありまして、従いまして港湾が今滞船時間といった場合は、大体半分の１万4,000時間程度が、今の釧路港の港湾の滞船時間の実態だということを認識する必要があるんじゃないかなというふうに思います。　そして、先ほど前段言いましたように、この第４埠頭の完成によって滞船時間は67パーセントですから、私は滞船時間の現在の目標というのは到達し得てる数字だというふうに思います。そうした意味で、なぜそうした評価にならないのか、この点についての部長の見解について伺いたいと思いますし、滞船を根拠にして第４埠頭以降、建設をするという理由は、今のところ私は見出せないと、そういうふうに思うわけであります。　続きまして、バースシフトの問題です。先ほどの答弁では、バースシフトについては依然協議中、今のところ、第４埠頭にバースシフトするという企業が、一つもないというのが今の現状だということであります。　そこで、私、非常にこのバースシフトの問題の中で、穀物、飼料について非常に疑問に思っていることは、現在第２埠頭に巨大なあのようなサイロがあり、そしてその企業の荷役施設があります。将来、この第２埠頭に、先端部にマイナス14メートルにするという計画があるのに、わざわざ企業が第４埠頭にシフトして新たなサイロを建設するという投資が、企業の論理としてあり得るのかどうか、このことを考えますと、今そもそもの協議の中身というのが、バースシフトすることが前提の協議なのか、それとも第２埠頭の建設上あくまでも仮のシフトで、シフトそのものはしないということも協議の中にあり得るのかどうか、この点を明らかにしてほしいというふうに思います。この点が、もしか方向性が違ったならば、第４埠頭につくった14メートルバース自体が、まさに全国で今ある巨大な釣り堀となって、大型岸壁はつくったけど大型船は来ない、そういう政治問題に発展するというふうに思いますので、その辺のところの具体的な中身についてお話をぜひ聞かせていただきたいというふうに思います。　次に、今の答弁でありましたように、今の第４埠頭へのシフトの対象になっている品目は、穀物と石炭ということです。先ほど57隻の中には、カウントの中にはチップとそれから飼料もあるわけです。チップと飼料については、そもそもこの今つくっている港湾計画の中に、チップはそれぞれ12メートルの現在の第１埠頭、飼料は第３埠頭というふうに張りつけていますから、これはそもそも第４埠頭に持っていくということはない。そうしますと、今この57隻が来るパナマックスから。このチップとそれから飼料の大型船の隻数が減るわけでありますから、パナマックスの計画段階の目標隻数というのは28隻になります。28隻といいますと、月１岸壁当たり0.8という数になりますんで、月に一つか二つ来るか来ないかという岸壁のために、なぜ三つの岸壁が必要なのか。これは先ほどたくさんあればいいというふうに言ってましたが、私はそれならば専用バースでやるべきだというふうに思いますし、このためにわざわざ公共埠頭として税金を使って整備する必要があるのかどうか、これについて部長の答弁をお願いしたいというふうに思います。　続きまして、ごみの有料化の問題であります。今回のこの条例の中には、ごみの有料化についてはあいまいな答弁でしたが、もう一度市長にお聞きしたいというふうに思いますが、こうした概念、この条例の中の概念の中に、そうした有料化というものの可能性があるのかどうか、この点を明確にちょっと最初にお聞きしたいというふうに思います。　そして、来年度以降いろいろ、一般廃棄物との関係で新たな施策をつくろうとしています。そして今の伴いました事務事業の見直しの中にも、例として検討事項の第２番目にごみの有料化の問題も挙がっております。そうした、私たちは疑うわけではないんですが、有料化に向けた基礎固めになるような施策が来年度から行われるんではないか。　一つは、来年度の12月から導入される破砕機による中間処理の導入です。昨年度事務事業の見直し案で出されたごみ有料化のスケジュールは、最初に大型ごみを突破口にした内容でありましたが、破砕機が来年度始動する時点でこうした有料化を考えているのかどうか。　それから第２点目は、来年度からも導入しようとしているごみ袋の透明化であります。ごみ袋の透明化は、東京などでは、当初作業の安全性あるいはごみの減量効果として、実費有料の形でスタートしましたが、後に有料化コストを料金に上乗せしていくという手段に、今変質していくプロセスをとっているわけであります。釧路市のこの透明ごみ袋の導入は、このごみの有料化に変質することがないのかどうか、この点について明らかにしていただきたいというふうに思います。　続きまして、堆肥化実験のことですが、今の部長答弁の話を聞きますと、かなりこれは堆肥化実験の見通しというのは、実用化については暗雲が立ち込めているというふうにしか、議場の皆さんは聞こえないというふうに思います。私は、この堆肥化実験が厳しいというならば、現在のこのＣＲＴ計画で、既にダイオキシンの問題から見直しの対象になっている小規模の焼却炉、これに新たに堆肥化の施設が加わるというふうに考えざるを得ないのではないか、その場合、可燃ごみの中間処理の見直しは、現在推進しているごみの広域化、道が推進している広域化の焼却炉を中心とする計画の中で、釧路市は対応していくことになるんではないかというふうに考えますが、現時点で可燃ごみの中間処理の見直し計画とごみの広域化計画の関連、それぞれの計画策定の時期についても、もしか明確になればお聞きしたいというふうに思います。　最後に、介護保険の問題ですが、保険料の問題です。これは、今の答弁では非常に不十分だというふうに思います。先ほど私が前提で言いましたのは、計画づくりは同時に保険料の負担を伴う関係でありますから、計画策定委員会が来年から開かれるというふうに思いますが、その時点では、こうした試算に基づいた保険料というのを公開していくということがなければ、計画づくりそのものが進まないんじゃないかというふうに思いますが、この点の考え方についてお聞きしたいというふうに思います。　以上です。 ○議長（中村啓君）　理事者の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（綿貫健輔君）　（登壇）それぞれ須藤議員より再度のご質問がございました。まず、港湾関連の交通量の件につきまして、先ほど私どものパーソントリップ調査における調査結果に基づいたご答弁をさせていただきました。須藤議員、午前１時間、午後１時間とご自身が調査をされた。大変ですね、本当に敬意を表する次第でございまして、それはそれで大変権威のある調査であろうと、このように思っております。（笑声）　しかし、私ども委託をさせていただきましたこのパーソントリップ調査におきましては、大変きめ細かな時期、あるいはまた時間帯、それからまた動員する調査員の人数等々、専門的な立場から専門的な様々な要件を備えた調査による結果でございます。しかし、これはあくまでも調査でありまして、例えば新しいバースができ新しい橋ができたときには、また一本の橋をかけるだけで随分交通量の大幅な変化が見られると同時に、やはり港湾の関係の橋におきましても、それによりまして、当時予想し得ないようなまた効果も出てくるというふうに思ってございます。ですから、今時点でこの調査が、いろいろ評価はあろうかと思いますが、私どもこのような調査をもとにした結果でございますので、それをぜひご理解をいただきたいというふうに思っております。決して須藤議員のこの調査が間違いだという、私どもそういうつもりはございませんので、ご理解をいただきたいと思います。　続きまして、ごみの問題でございます。ごみの有料化についての再度のご質問がございました。先ほど申し上げましたように、この環境基本条例の第12条は経済的措置と、このように規定をさせていただきますのは、先ほどご答弁を申し上げましたように経済的に助成をする場合もあるし、経済的に負担をいただく場合もあると、このようなお話をさせていただいております。　そこで、疑うわけではないがというご質問の中で、どうしても将来に不安がお持ちのようでございますが、ごみ処理の有料化につきましては、今後最終処分場、あるいは中間処理施設の整備に多額の費用を要することになるために、施設整備に並行して考えていかなければならない課題であると、このように考えております。これはいろんな機会に、市民の皆さんもそういうご意見の方もいる。これは事実でございます。そうした中で有料化を行う場合に釧路市の廃棄物減量等推進審議会、もしそのような事態がございましたら、このような審議会等のご意見などをいただくとともに、市民のご理解を得ることが大切なことであると、このように考えてございます。　以上でございます。 ○議長（中村啓君）　港湾部長。 ◎港湾部長（宮下春夫君）　（登壇）河口橋における車両台数の50パーセント強ということのご質問でございましたけれども、須藤議員おっしゃるように発生は私ども港湾の中で位置づけており、東港区であると南地区であり、また北埠頭の部分と、こういったものの東港区内での行き来もございます。それと西港区との行き来もございます。そういった中で、まず発生地域からいきますと、西港区の地域からこの計画河口橋を通るという車両の台数ですけども4,820台ほど、それと東港区の北地区から発生するのでいきますと1,820台ほど、それと東港区の南地区から発生する車両というのは3,108台ほど、こういったところで約9,000台というふうに出しております。それぞれ行き先の形の中ではあるわけで、例えば西港区の地区から東港区の南地区へ何台と、こういう経過でございますけれども、要は北網、根室、あるいはまた東港区の南地区からは、郊外であると帯広方面あるいは北網、そしてまた市内の中央を通ってそれぞれ進んでいくと、こういうような形でその経路等について出させていただいているところでございます。　次に、岸壁のマイナス14メートル岸壁の関係でございますけれども、合わせて第４埠頭の３バースで、もうこれで結構じゃないかと、総論的にはそういう言い方だったと思うんでございますけれども、いわゆる私どもこの港湾計画、たまたま須藤議員、待ち時間ちゅうか、滞船時間の関係でこのたびいろいろと論議させていただいているわけでございますけども、この整備に当たって大きな三つの課題があったということ、まず一つは滞船時間もございましょうし、それから船舶が大型化になってきているということ、それと岸壁の絶対延長が少ないんだということ、あわせて現状の施設であるとほとんどが在来荷揚げ、第２埠頭と第３埠頭のマイナス12メートルだけがいわゆる荷役機械等を入れているわけでございますけれども、そうした在来荷役等による、やはりコストがこれはもう非常にかかっているというふうなことを解消して、いわゆる物流貨物のコスト軽減を図るんだということで、いろいろ出させてきていただいているわけでございます。　一つ一つ時間等について、これ論議してもいろいろあるわけですけれども、私、何度もお話ししてますように、この計画は計画の中で進めさせていただいて、状況等を見ながらさせていただくと。それで何とか９次５カ年の中で第４バースの３バースについてはひとつさせていただくと。それと先ほどもちょっと触れておりましたけれども、第２埠頭の先端部にサイロ等のいわゆる物流の基地がございます。そういったもののそこの利用頻度をやはり高めるために、これはマイナス12メートルを14メートルに改造と、こういったところまでは進めていきながら、そして貨物の動向、経済情勢、そしてまた港湾に対する需要の要求、こういったものを見きわめて進めてまいりたいと、こういうふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（中村啓君）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（藤本昌士君）　（登壇）介護保険の保険料、市民の負担を伴うものであるので、策定委員会の中で試算額を公表すべきじゃないかと、保険料を公表すべきじゃないかと、こういうご質問だと思います。　来年２月以降、厚生省から本格的な指数等が示されると思います。で、仮称ですが、事業計画策定市民委員会の中では、当然こういった部分でご論議いただくことになりますので、その段階で明確になっていくものと、このように考えております。ご理解ください。 ○議長（中村啓君）　環境部長。 ◎環境部長（瀧山政徳君）　（登壇）堆肥化実験が先行き非常に暗いと、そういうことで当然その中間処理施設、この見直しが出てくるであろうと。広域の考え方があって焼却の方向で進んでいくんじゃないか、こういうような内容でご質問がございましたけれども、まず一つご理解いただきたいのはＣＲＴ計画、廃棄物循環型社会基盤施設整備事業計画と、こう申しますけれども、この中で四つの手法を明らかにしたわけです。一つは、焼却炉、小型焼却炉で処理する。これは3.8トン規模。それから堆肥化施設、それと破砕施設と資源リサイクル施設、この四つで釧路市は処理をしたいという考え方を、平成８年の３月に議会に明らかにしたのがスタートであります。私どもはこの計画に向けて実験をする、あるいは施設整備をするということでこれまで進んできておりますけれども、リサイクルについては、既にもう一部稼働してございます。それから破砕については、何とか来年稼働したいと、こういうことで今作業を進めておるわけでございます。　そこで、昨年から皆さんのご指摘もあってお話をしてございますけれども、まず小型焼却炉についてはダイオキシンの問題から、これは不可能になりました。それから堆肥化実験については、堆肥化については現在実験中でございます。従って、委託期間が来年の３月までなので、これまで実験結果を踏まえて判断をしたいと。この二つの問題が課題になってございます。いずれも、これ可燃ごみでございます。このごみ処理をどうするかという方法論については、議会の中でもお話ししてございますけれども、これを処理する方法としては、厚生省が補助基準として対応できるのは堆肥化施設、それから固形燃料、それから焼却、こういう手法があるわけです。これらを相対的に踏まえながらこの堆肥化実験の中身、それからだめになった小型焼却炉、これをどうするかという課題があるわけであります。そういう中で広域化の問題が出てきました。今広域化の動きがあるわけでございますけれども、これは平成12年３月までに基本計画を策定することになります。広域の管内の基本計画をつくると。　先ほどお話があったわけでございますけれども、あくまで処理方法をどうするかというのは、これからの論議になります。釧路管内として焼却でいくのか、どういう方法でするかというのはこれからの協議内容になります。これは平成12年３月になった段階で、基本計画として管内の方針が示されると、こういうことになろうかと思います。この協議会の中では、施設の設置場所についてもどうするかと、さらにこのブロック分けした方がいいという話も出ておりますし、今現在組成分析に入りましたので、これから具体の協議になったときにいろんな意見が出てこようかと思います。そういう中で管内の部分は整理をされてまいります。　いずれにしても、釧路市の考え方は、堆肥化の状況を踏まえて一定の判断をしていかなきゃならない、こういうふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（中村啓君）　15番須藤政明議員。 ◆１５番（須藤政明君）　（登壇）それでは、簡潔に３問目を終わりたいというふうに思いますが、先ほど港湾の河口橋のいろいろ議論あったんですが、その効果という点で、その発生根拠とか今いろいろ言われましたけど、具体的に今数だけ言われて、根拠というのが私には理解できませんので、これについてはきちっと諮問の前に、やはりこの議会の中でどういう効果があるのかということを、これから運輸省の交渉をする上でも、そうした理論武装というのは当然必要になってくると思いますので、そうしたことをぜひ議会の中で公表していただきたいというふうに思います。　それから、港湾の問題です。今、部長、私、今回滞船とそれから大型岸壁の問題について取り上げましたけど、２問目では具体的に、それに対する納得のいく反論というのが私には聞こえなかったんですが、そしてもう一つの、いわゆる岸壁延長が少ないという問題を今突然持ち出してきたというのが、さっきの答弁だというふうに思いますが、そうした今の議論を踏まえまして、やはりこうした今の西港、これ以上も投資の効果ということが、非常に今日の議論を聞いても疑問視されるわけですから、先ほど高橋議員も言われてましたけど、今回の見直し方針案の検討の中に、大型公共事業のあり方について再度検討すると、既に現在の財政状態からすれば、有効性が明らかな投資から優先されるべきであり、過大な先行投資は控えなければならないと。これは私たち共産党と全く同じ意見でありまして、こうした視点を踏まえて、これは港湾部長が先ほどそういう答弁されてましたんで、ぜひ今日は行革の立場で、行革の担当参事か市長の方に、その辺の今後のそうした見直しの対象にもなり得ると、検討になり得るという点の答弁を願いたいというふうに思います。　以上をもちまして、私の質問を終わりたいというふうに思います。 ○議長（中村啓君）　理事者の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（綿貫健輔君）　（登壇）再度のご質問でございます。３月に行われます中央港湾審議会に私ども河口橋のこの計画を諮問させていただくべく、今関係機関と協議をしてございます。そこで、その計画案と申しますか、効果と申しますか、そのようなことを議会に公表すべきであると、このようなご質問、ご提言でございますので、私どもそのように準備をさせていただきたいと思いますし、ぜひひとつ議会の皆さんにもご理解をいただいて、いろんな面でまたご支援もいただきたいと、このように考えております。　以上でございます。　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △散会宣告 ○議長（中村啓君）　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　午後５時２５分散会　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━...